で，捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示を特に問題視していましたか？

　矢部教授から次のようなコメントを頂きました。

＞不思議なことに，プライバシーの問題を強調して被疑者が自白に転じるまでの過程の取調べ状況の録音・録画に躊躇してみせる人々の大部分は，捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向があるようです。 と言っていますが、
　小倉先生の理解では、野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案に無条件で賛成しない人は、「捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向がある」ということになるのですか？

　言わずもがななことですが，野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案に無条件で賛成しない人⊃プライバシーの問題を強調して被疑者が自白に転じるまでの過程の取調べ状況の録音・録画に躊躇してみせる人ですので，上記論理が正しくないことは明らかです。

　その上で言うと，これまで，リークや記者会見等により捜査機関が恣意的に被疑者のプライバシー情報をマスコミに開示するということがしばしば行われてきました（注）。捜査段階で捜査機関が入手した被疑者のプライバシー情報が被疑者の許諾なくしてマスメディア等に開示されることを従前から問題視し，捜査機関が被疑者の許諾無しにそのプライバシー情報を開示した公務員を処分することを求めるなどしてきた人が，被疑者のプライバシーを重視して，被疑者が自白に転じるまでの過程の取調べ状況の録音・録画に反対するというのであれば，態度は一貫しています（被疑者のプライバシーを守るためであれば，被疑者が虚偽自白を強要されても仕方がないというのは，物事の優先度を間違えているように思いますが。）。

　しかし，プライバシーの問題を強調して被疑者が自白に転じるまでの過程の取調べ状況の録音・録画に躊躇してみせる人々の大部分は，捜査機関による被疑者のプライバシー情報の開示について，特に問題視してこなかったと認識しています。なお，こちらを拝見する限り，矢部教授は，「確実な事実（少なくともリーク時点では確実と思われた事実）」については捜査機関がこれを開示することを特段問題視していないように見えます。

　例えば，ある著名な証券取引法違反被疑事件に関して報知新聞が「また、特捜部が１６日の強制捜査の際、押収したパソコンから、H容疑者とＡＶ系女優との“乱交写真”が見つかったとの情報もある」と報じたことがありますが，報知新聞の記者が全くのでたらめをゼロベースで作り上げたのでない限り，被疑事実とすら無関係の，被疑者のプライバシー情報を捜査機関はマスコミに開示したというべきでしょう。