被疑者の見ている目の前でDVDの内容を気付かれずに書き換えるのは困難

　矢部善朗創価大学法科大学院教授が野党提出にかかる刑事訴訟法改正案のごく一部について意見を述べられています。

第百九十八条の二

１　前条第一項の取調べに際しては、被疑者の供述及び取調べの状況のすべてについて、その映像及び音声を記録媒体に記録しなければならない。この場合においては、同時に、同一の方法により二以上の記録媒体に記録するものとする。

　捜査機関による編集を防ぐために複数の媒体に記録することを求めているようです。

２　前項の規定により記録をした記録媒体の一については、取調べを終了したときは、速やかに、被疑者の面前において封印をしなければならない。この場合においては、当該記録媒体が同項の規定により記録をしたものであることについて、被疑者に確認を求めることができる。

　「被疑者に確認を求めることができる。」とありますが、どのようにして確認を求めるのかがよくわかりません。
　まさか、レコーダーからDVDメディアを取り出して、「これに記録したからね。」と言えば足りるとは思えません。
　取調べの一部始終が記録されているかどうかを確認するためには、厳密に言えば、その場で全てを再生して被疑者に確認させるということが必要だと思いますが（供述調書の場合は、いかに長文でも全て読んで聞かせた上で署名押印（または指印）を求めます。）、そんなことをすると一日８時間取り調べたら８時間再生してそれを被疑者に見せるということになりますから、それは非現実的な話だろうと思います。
　詳細は刑事訴訟規則で定めると言うのかも知れませんが、意味のある確認をどうしたらできるのかよくわかりません。

　供述調書の場合，取調べにあたって被疑者が述べたことのごく一部を，ときには取調べ担当者の問題意識にあわせて適宜内容を修正した上で，取調べ担当官の紡ぎ出した言葉によって表されるものですから，被疑者としては，読んで聞かせてもらえなければ，そこにどういう言葉が記載されているのか見当がつきません。従って，「いかに長文でも全て読んで聞かせ」るのは当然です。しかし，取調べ状況を全面的に録音録画したものの場合，すくなくとも取調べ開始時にメディアが新規に挿入され，取り調べ終了後に排出されて，そのまま封印されるのであれば，通常は，その日取調担当官が語ったことと被疑者が語ったことのみがそこに記録されていることを期待できます（上記のようにした場合に，即座に内容の一部を捜査側に都合がよいように書き換える手法は，現時点ではないように思われます。）。従って，録音・録画にあたってトラブルがなかったことを確認できれば足りるのであって，被疑者としては全部を再生して確認する必要はないように思われます。従って，上記批判は，取調べ状況の全面録音録画義務づけに反対するための，ためにする批判ではないかと思われます。

３ 前項の確認がされたときは、同項の封印に被疑者の署名押印を求めることができる。ただし、被疑者がこれを拒絶した場合は、この限りでない。

　被疑者がこれを拒絶したらどうなるんでしょう？
　封印は、記録内容の改変を防止するための措置だと思いますが、被疑者の署名押印がない場合に、後で、捜査官が勝手に封印を破って内容を改変したという主張が出たらどうするのでしょう？
　あまり徹底していない印象があります。

　現行法でも，被疑者は，供述調書への署名押印を拒否することができるのですから，それほど大きな話ではないように思われます。

　ここでは、封印に対する被疑者の署名押印の拒否を問題にしていますが、それを考えるならば、被疑者が録画自体を拒否した場合についても考えておくべきだと思います。

　被疑者が録画自体を拒否した場合には取調べ状況が録画されていなくとも自白調書の証拠能力を肯定できるということにすると，捜査機関としては，まず被疑者に取調べ状況の録画を拒否させた上で，あとは今まで通りやりたい放題の取調べを行うということが予想されますので，被疑者による録画の拒否は認めないと言うことでよいのではないかと思い割れます。

　あと、録画したDVDなどの取調べの方法についても、取調べの録画という特殊性を考慮した検討が必要だと思います。

　録画したDVDの取調べ方法などは，刑事訴訟規則等で定めるべきものではないかと思いますが，取調べ状況を全面的に録画しているにもかかわらず任意性が疑われるような取調べがなされた場合には，争点となっている部分について，法廷で再生して取り調べるのではないかと思われます。

　細かく見れば、ほかにも検討の余地はあるはずです。

　つまり、無条件に賛成することはできません。

　でも、ほとんどの法律家は無条件には賛成しないと思います。

　可視化反対の意見もあれば、この法案では可視化実現のために不十分だという意見まであるでしょうし、その理由や根拠もそれぞれ一つだけとは限りません。

　実際には，法曹出身者が相当数存する民主党と社民党の主導で提案され，野党の賛成多数で参議院を通過しています（まさに，参議院議員の過半数が「無条件で」賛成したのです。）。また，この案について，上記のような観点から批判したものは日弁連を含む実務法曹側から語られておらず，与党による反対も上記のような理由に基づくものではありません。

４　被疑者又はその弁護人は、第一項の規定により記録をした記録媒体（第二項の規定により封印をした記録媒体以外のものに限る。）を閲覧し、若しくは聴取し、又はその複製を作成することができる。
被告人又はその弁護人についても、同様とする。

　末尾の「被告人又はその弁護人についても、同様とする。」という文章と対比して読むと、「被疑者又はその弁護人」は、被疑者又はその弁護人である時点、つまり起訴前の捜査段階において、取調べ状況を記録した記録媒体を見てその複製まで作成できるように読めます。
　そう言う意味の法案であるならば、これは相当議論になりそうです。
　弁護士としては、弁護人が見る分には反対する理由はありませんが、捜査側の情報管理的には最もシビアなタイミングの話ですから、情報管理がどこまでできるかがポイントのように思います。
　今でも、被疑者を通じて取調べ状況はある程度把握してますから、それを数歩前進させたものと言えますが、否認事件（場合によっては自白事件でも）の弁護人にとっては、「見ることができる」は「見る必要がある」と事実上同じになりますから、弁護士（ないし弁護士会）としてもそれなりの覚悟がいる改正案です。

とのことですが，被疑者が取調べにあたって何を語ったのか，その際取調担当者による暴行，脅迫，偽計等はなかった等の情報を捜査側が管理する，別の言い方をすれば，どの情報を開示し，どの情報を隠匿するかを捜査側が恣意的に決定することを許す合理的な理由はありませんので，今まで通り捜査機関には冤罪を生み出す余地を残しておいてあげようという人々以外の間では，それほど議論になる点ではないように思います。