家計も苦しい今日この頃。住宅ローン減税は大きな味方になる?

2008年で終了予定だった住宅ローン減税。景気悪化の波を受けて、不動産市場活性化の狙いもあり、一転、減税額が拡大の上、継続される予定となりました。正式には、2009年に国会を通ってからの決定となりますが、2008年12月に発表された自民党の税制改正大綱の内容から、住宅ローン減税について見てみましょう。

最高控除額は10年間で500万円

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人が、住宅ローンの年末残高に応じて所得税の控除が受けられるという制度。2008年入居の人は、対象となる年末残高は2,000万円まで、控除してもらえる金額は、各年末残高の1〜6年目は1％、7〜10年目は0.5％で、10年間ずっと年末残高が2,000万円以上であれば、累計で160万円の所得税控除が受けられる、というものでした。

なお、実際に納めるべき所得税額が上限となるため、所得税額が少ない人は控除期間15年を選択することも可能で、この場合でも累計で最高160万円の控除となります。詳しくは、 「ローン控除、10年と15年どちらを選ぶ？」の記事中にありますので、ご確認ください。

それでは、自民党税制改正大綱による、2009年以降の住宅ローン減税の内容を見てみましょう。

＜2009年、2010年入居の場合＞
●対象となる住宅ローン年末残高：5,000万円以下の部分
●最高控除額　500万円
●控除率　1〜10年目　1％
＜2011年入居の場合＞
●対象となる住宅ローン年末残高：4,000万円以下の部分
●最高控除額　400万円
●控除率　1〜10年目　1％
＜2012年入居の場合＞
●対象となる住宅ローン年末残高：3,000万円以下の部分
●最高控除額　300万円
●控除率　1〜10年目　1％
＜2013年入居の場合＞
●対象となる住宅ローン年末残高：2,000万円以下の部分
●最高控除額　200万円
●控除率　1〜10年目　1％

なお、今回の大綱の中では、耐震性や省エネ性能が高く、耐久性にすぐれ、一般の住宅よりも寿命が長い「長期優良住宅」については、一般住宅とは別に制度が設けられており、2010〜2011年入居の場合で、対象となる年末残高は5,000万円以下の部分、控除率1.2％で控除期間は10年間、最高控除額は600万円になるとされています。

所得税が少ない人は、住民税からの控除も可能に!詳しくは次のページで。