夏から経営破綻急増

●待ったなしの社債償還と資金ショート

　不動産・マンション分譲絡みの経営破綻が夏以降に急増する恐れが出てきた。社債の償還期限が近づいている会社が多く、「償還資金を確保できるか」という心配が市場関係者の間で広がっているのだ（別表参照）。

　今年はすでにクリード（東証１部）や日本綜合地所（東証１部）、ニチモ（東証２部）、アゼル（東証１部）、ジョイント・コーポレーション（東証１部）など不動産関連だけで上場１１社が倒産している。２２日には、新興不動産の日本エスコン（ジャスダック）が、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を活用すると表明した。これは債権者と協議して負債を削減する私的整理で、０７年に施行された企業再生の新手法。倒産ではないが、経営不振は浮き彫りだ。

「日本エスコンもそうですが、６月末から９月にかけて社債の償還期限を迎える不動産会社が多数あります。マンション販売の不振や、資金繰り悪化は解消されていませんから、資金調達に苦しむ会社も出てくるでしょう」（東京商工リサーチ）

　マンション分譲の原弘産（大証２部）は、２０１２年満期（繰上償還権利付き）の６０億円の転換社債について、８５％減額という荒業で急場をしのぐ。すべての不動産会社が、償還を乗り切れる保証はない。

◇社名／金額／償還期限

◆アトリウム／５億円／６月３０日

◆アトリウム／１２億円／９月３０日

◆ランドビジネス／１億円／６月２５日

◆ランドビジネス／３億円／１２月２８日

◆やすらぎ／４億円／９月１８日

◆やすらぎ／２億１００万円／１２月２８日

◆インテリックス／８億６５００万円／６月３０日

◆ランド／１億５６００万円／８月２５日

◆ランド／１億円／９月２９日

◆新日本建物／１億３０００万円／９月３０日

◆ゴールドクレスト／５５億円／９月３０日

◆ゴールドクレスト／７０億円／９月３０日

◆日本エスコン／３７億５００万円／７月３０日

◆セイクレスト／１億円／９月２５日

◆原弘産／５億５０００万円／７月３０日

◆原弘産／１億円／９月２５日

（協力・東京商工リサーチ）

（日刊ゲンダイ2009年6月23日掲載）