新着記事

　出産費用は、都道府県によって１・５倍の差があることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝可世木（かせき）成明・日本産婦人科医会理事）の初の実態調査で分かった。研究班は少子化対策に役立ててほしいとしている。【江口一】

　◇地域の経済事情が影響　「一時金へ加算必要」

　昨年１０月、横浜市の一般病院で出産した女性（３３）の出産費用は約６６万円だった。当初約４５万円とみていたが、予定日を超過し管理入院費や希望の助産師による病院への出張分娩（ぶんべん）介助費などでかさんだ。「大きな出費だが、助産師のおかげで希望に近いお産ができた」と納得した。

　今年３月に東京都の大学病院で出産した女性（３１）は帝王切開に伴い約７４万円かかった。入院料が２１万円、分娩料が２３万円など。常時２人の医師が当直に当たり、出産時には小児科医や麻酔医などがかかわった。「人件費を考えれば仕方がない。安心のための費用」と受け止めた。

　出産は、家庭的なお産ができる助産院を希望する人がいる一方、緊急時に対応しやすい大学病院を選ぶ人がいたりと、人によって対応が分かれる。一律に金額を定める保険適用はなじまないとされる。分娩料や妊婦・新生児それぞれの投薬、検査料などは、医療機関が任意に決める自由診療になっている。

　●平均４２万円

　調査は今年１月、日本産婦人科医会に登録している病院・診療所の計２８８６施設を対象に実施し、回答率は５９・１％だった。

　それによると、出産費用は総額で平均４２万４０００円。都道府県別でみると、東京都が最も高く５１万５０００円、最も低いのは熊本県の３４万６０００円だった。施設間では２１万円から８１万円まで４倍の開きがあった。自治体によって大きな差が生じた背景には、地域間の所得格差がありそうだ。

　内閣府の０６年度県民経済計算によると、年間所得は東京が４８２万円で、熊本が２４０万円という。研究班は「自由診療だけに、医療機関が地域の経済事情に配慮しているのかもしれない」と推測する。

　●未請求額７万円

　妊婦に多いとされる脳出血などの緊急時に対応するため、研究班は６０万円の出産費用が必要と分析している。しかし、調査では６割の施設が出産費用をすべて請求していないと回答した。研究班は「所得水準や近隣の医療機関との競合を考えての対応ではないか」と推定する。

　未請求額は１回の出産当たり７万円。対象の項目は、出産時の安全確保のために必要な医師の待機料や帝王切開の準備費用などが挙がった。

　現在、医師やスタッフの待遇改善や離職防止、機器充実などが急務として、出産費用の値上げを予定している施設は５２％で、その額は平均４万８０００円だった。

　現在、健康保険組合などから支給される出産一時金は全国一律で３８万円。少子化対策として今年１０月から１１年３月までの１年半、暫定措置で４２万円に増額される。その後の対策は今後、検討される見通しだ。研究班は「出産一時金に、地域の状況に応じて加算する仕組みが必要だ」と提言する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■都道府県別の平均出産費用

北海道　　３８万２０００円

青森　　　３９万１０００円

岩手　　　４０万００００円

宮城　　　４５万６０００円

秋田　　　３９万５０００円

山形　　　４１万６０００円

福島　　　４１万４０００円

茨城　　　４４万３０００円

栃木　　　４６万３０００円

群馬　　　４２万２０００円

埼玉　　　４５万５０００円

千葉　　　４４万２０００円

東京　　　５１万５０００円

神奈川　　４７万７０００円

山梨　　　４１万６０００円

長野　　　４２万７０００円

静岡　　　４１万９０００円

新潟　　　４２万３０００円

富山　　　４１万２０００円

石川　　　３９万９０００円

福井　　　３９万４０００円

岐阜　　　４１万５０００円

愛知　　　４３万２０００円

三重　　　４２万８０００円

滋賀　　　４１万７０００円

京都　　　４１万００００円

大阪　　　４３万８０００円

兵庫　　　４３万１０００円

奈良　　　４１万１０００円

和歌山　　３９万５０００円

鳥取　　　３７万５０００円

島根　　　３９万９０００円

岡山　　　４１万７０００円

広島　　　４１万８０００円

山口　　　３７万８０００円

徳島　　　３９万９０００円

香川　　　３６万７０００円

愛媛　　　３９万４０００円

高知　　　３９万３０００円

福岡　　　４１万２０００円

佐賀　　　４０万２０００円

長崎　　　４１万９０００円

熊本　　　３４万６０００円

大分　　　３７万９０００円

宮崎　　　４０万３０００円

鹿児島　　３６万５０００円

沖縄　　　３７万００００円

全国平均　４２万４０００円