警察庁、住宅街にも防犯カメラ  全国１５地域、住民が管理

　警察庁は２５日、全国１５地域の住宅街に防犯カメラを設置し、機材や映像データの管理を住民の防犯ボランティア組織に委託して来年１月ごろから運用を始めると明らかにした。

　警察は現在、全国の繁華街に３６３台のカメラを設置しているが、住宅街への設置は初。住民側への委託も初めてで、警察庁は「住民自身が安全確保の担い手になるため、住民側と運用方法を協議する」としている。

　一方、設置対象となる地域の中には受け皿となる住民組織がまだ結成されておらず、地域を抱える自治体から困惑の声が上がっているほか、市民団体から「行政機関による監視体制の強化だ」と懸念する声も出ている。

　計画では、１４都府県の１５地域で、小中学校の登下校路を中心に２５台ずつ設置する計画。既に補正予算で設置や住民との協議にかかる予算５億９７００万円を計上した。

　警察庁はカメラ設置場所をステッカーで表示し、録画データは犯罪捜査の際だけ使うなどプライバシーに配慮して運用すると説明。映像モニターや録画機器は、公民館など警察以外の施設に集約、住民組織が登下校時だけ画面をチェックすることなどを想定している。

　この計画に「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦・上智大教授は「人権問題の論議や情報開示もなく、カメラ設置ありきで予算を付けている。官が主導し住民同士を相互に監視させる新たな管理体制を目指しているのではないか」と批判している。