リチウムイオン電池問題、ほとんど解消と経産次官

　経済産業省の望月晴文次官は２５日の記者会見で、韓国政府がパソコンやデジタルカメラに使われるリチウムイオン電池に設ける新たな安全規制を修正することを受け、「（日本にとっては）ほとんど問題は解消された」との考えを示した。

　韓国政府が当初発表した安全規制は、７月から韓国で販売するリチウムイオン電池の安全性について、韓国の指定機関の認証を義務づける内容だったが、日本政府が反発。韓国は日本国内の認証機関で承認されれば、輸出できるよう方針を転換した。