県警は２５日、オウム真理教事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法の施行後、今月１７日まで半年間の支給状況を発表した。把握できている県内在住の松本、地下鉄両サリン事件関連の申請対象者の６２％に当たる１３６人から申請があり、１０７人に計７２２０万円を支給した。

　警務課によると、県内在住の被害者らは松本サリンが２００人、地下鉄サリンが２０人。１６人は申請の意思がないことが確認された。県警が把握していなかった被害者は１人で、支給が決定。申請対象者の内訳は死亡１人、障害が残った人１人、けがによる入通院者２１８人だった。

　警察庁によると、全国では全体の６３％に当たる４１３６人が申請、２５７６人に計約１５億４千万円を支給した。警察が把握していなかった被害者は２５人。申請対象者の内訳は死亡２５人、障害が残った人４５人、けがによる入通院者４０６６人。警視庁への申請が最多で１４９１人、次いで埼玉１０９５人、千葉６４２人、神奈川３１０人だった。

　一方、オウム真理教事件被害者への医療支援を続けるＮＰＯ法人リカバリー・サポート・センター（東京）によると、給付金申請をめぐり、松本サリン事件当時に周辺に住んでいた数人から、身体の不調がサリンによるものかといった相談などが寄せられている。全国では１８０〜２００人から延べ約５００件寄せられており、「無理な証拠開示を求められる」といった苦情もあるという。