カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記

■[原稿][警察]体感治安悪化は公安警察の自作自演　　鎌倉圭悟　　（『進歩と改革』原稿） 21:39

体感治安悪化は公安警察の自作自演　　鎌倉圭悟

私のアパートで殺人事件があったことを先月述べました。

私は塾講師をしてたりもしますが、刑事さんが聞き込みに来て、私の仕事を訊かれたので、塾の所在を教えたりしました。どこの塾で仕事している、ということを私はヒトに話したことがなく、この刑事さんに言ったのがほぼ初めてだったんですが、その週のうちに２ｃｈのその塾のスレで私の名を誹謗する書き込みがありました。２週以内に塾生徒がカツアゲに遭い、別な生徒が車に轢かれ重体になり、死にました。

………

社民党が選挙のとき色んな嫌がらせを受けたのなら、ちゃんと発表して情報蓄積すべきだ、と以前私は述べましたが、なるほどこういう風に「気持ち悪いこと」が起きるんですね。

そういえば２週しないうちに宇治で塾講師による生徒殺害事件があったな。

宇治児童殺害事件をワイドショーはムリヤリ、オタク叩きに繋げたがったみたいですが、この容疑者は幼少からゲーム禁止で育てられていたそうで、むしろ「ゲーム規制が殺人者を作る」例証と言えます。〔一〕

児童殺害は七六年時点で年に約六百人、〇三年には約百四十人。主な加害者は母親です。でもそれは報道されない。〔二〕

どの犯罪を全国報道にするかは記者ではなく警察が決めます。

警察と言えば、酒鬼薔薇事件の少年は冤罪ではないかと発言していた弁護士が、不当逮捕されようとしています。〔三〕

酒鬼薔薇事件報道は公安警察が情報コントロールしていたそうですが、立川テント村ビラ撒き逮捕も公安警察だったね。

自民党は十二月一九日、「青少年の健全育成環境の整備」を口実に、マンガ規制を発表しました。〔四〕警察天下り先を作れ、増やせ、という意味ですね。公安予算を削れっての。

〔注釈〕

〔一〕「女性セブン」記事。また宇治殺害事件容疑者の母親はヨガ教室を運営していたそうだが、ヨガは「変性意識（催眠状態）」を作る道具としてカルトなどに利用されている。後ろにカルトの問題が隠れている可能性を私は疑う。

〔二〕http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/2005-12.html#20051211

〔三〕http://alertwire.jp/read.cgi?id=200512172343196 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士が逮捕されようとしている。

〔四〕http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-019.pdf　以下引用。〈「犯罪から子どもを守る」ための緊急提言　平成17年12月19日 自由民主党 「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部　今後取り組むべき課題　１．青少年の健全育成環境の整備　女子児童を対象とした犯罪増加の背景には、児童ポルノや暴力的なコミック、過激なゲームソフト等の蔓延の問題が指摘される。〔略〕青少年のみならず、成人にも悪影響を与えるこうした児童ポルノ等が事実上野放しにされている現状を改革する必要がある。〔略〕自由民主党としても「青少年健全育成推進基本法」の制定に向けた取り組みを進める。同時に、政府においても内閣府を中心に時代を担う青少年の健全育成に対する世論の喚起に努める。〉以上引用。自民党が言っている「現状」はどれもこれも「嘘」である。立川テント村逮捕事件同様、不健全図書とは社会主義思想図書を指す運用が裏に透けていることに注意を払うべきだ。

■[雑記]アパートの殺人事件関係 20:54

１３日に警察へ行ったわけだが　http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051213#1134409240

同じアパートの住人から聞いたところ、１４日に警察が容疑者を指名手配した模様。

容疑者は被害者の同居人の男性、二人とも元右翼団体だったそうな。本当かいな。それはともかくそれなら即日重要参考人だろうに。なんだって三週間も経ってから指名手配なんだか。

よく判らないけど１３日に警察に言ってきたことは正解だったと思う。

■[呪的闘争][安倍晋三][統一協会]安倍晋三・山谷えり子・逢沢一郎の三題話 03:10

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051221　の続き。

逢沢一郎・安倍晋三のコンビについて。

「自由民主党　過激な性教育・ジェンダーフリー教育　実態調査プロジェクトチーム」は、座長・安倍晋三、事務局長・山谷えり子だったが、両氏が政府に入ったので、逢沢一郎がプロジェクトチーム会長をして入るそうな。http://blog.livedoor.jp/kyoiku_jichi_saitama/archives/50288443.html

勝共連合（統一協会）人脈だあねえ。気色悪いやねえ。

統一協会逝ってヨシ！と思う同志は、をクリックされて下さい。

■[政治]自民党電凸記録＠２ｃｈ 03:40

自民党へ電凸された方の証言を以下に記録しておく。

874 ：朝まで名無しさん ：2005/12/21(水) 12:47:07 vutIN0Rm

自民党に電凸したけど、駄目だこりゃｗ

担当の人間からして公共の福祉の定義間違えてるし、逆ギレしてくるし。時間が無いからうんたらかんたらで切ろうとするし。「国家公務員じゃないんですか？」と言ったら「そんなことも知らないんですか」とか言うし、少なくとも党としての責任を負って発言できる人間ではない。

876 ：朝まで名無しさん ：2005/12/21(水) 12:53:11 vutIN0Rm

追加。「基本的人権の問題ではない」「公共の福祉に反してるじゃないですか」と言っていたのが印象的。「根拠は？」と聞くとあたふたしてた。イメージとしてはバイト君って感じ。

880 ：朝まで名無しさん ：2005/12/21(水) 13:28:06 qOlsVXQb

>vutIN0Rm

問答の詳細を記してHPかブログ上で晒すと言う方法は取れないかね？

888 ：朝まで名無しさん ：2005/12/21(水) 14:42:30 c+6ZJV/p

ブログでなくともここに軽くやりとりを書くだけでいいんでは？ vutIN0Rmがどんな質問をして、相手方が逆切れしたか参考にしたいんでここに書いてくれるだけでもありがたい

890 ：朝まで名無しさん ：2005/12/21(水) 15:02:08 vutIN0Rm

電凸詳細。

プルルル、ガチャッ

おばちゃん「もしもし」

俺「あの〜『犯罪から子どもを守る』緊急提言について聞きたいので、担当者の方お願いします」

おばちゃん「少々お待ち下さい」

（「エリーゼのために」が流れる）

若い男（今後、担）「もしもし」

俺「もしもし、担当者の方ですか？」

担「はい、そうですが。」

俺「お名前聞いてよろしいですか？」

担「はい、○○と申します」

俺「え〜とですね、『犯罪から子どもを守る』緊急提言について聞きたいのですが？」

担「あ、児童ポルノがどうとかいうやつですね（ペラペラと紙をめくる音）」

俺「この児童ポルノってのは、現行法の定義でよろしいんでしょうか？」

担「え〜と、そうですね。」

続く

893 ：朝まで名無しさん ：2005/12/21(水) 15:16:09 vutIN0Rm

続き

俺「そうですか。で、こういった犯罪と青少年の健全育成ってどういう関係があるのですかね？」

担「え〜とですね、刺激が強い物等については犯罪に繋がる可能性があるという話ですね」

俺「そういった事に何か根拠はあるんでしょうか？」

担「え？はい？（なんか歯切れが悪くなる）」

俺「あの〜、法規制する根拠はあるんですよね？」

担「あの〜、ちょっと今忙しいんですよ」

俺「はい？」

担当、ちょっと電話から離れる

俺「？もしもし」

担「はいはい」

俺「根拠はあるんですよね？」

担「（イラついた感じで）公共の福祉に反するじゃないですか」

俺「あの〜、公共の福祉の定義知ってます？」

担「あなたと論議してる暇無いんですよ！」

その後、俺の名前を言うか言わないかややあって、

担「ちょっといいですか？」

俺「はい？」

ガチャッ

終了。大体こんな感じです。後半はかなり喧嘩腰になってました。

自民党逝ってヨシ！と思う同志は、をクリックされて、さらに電凸！

■[呪的闘争]仮説・警察と「規制派」は何をしたがっているのか 04:12

警察と「規制派」は、実在しない危機を煽ることで何をしたがっているのか？　以下、仮説。

１；天下り先確保・天下り先増設

2007年に、団塊世代が大量に定年になる。警察でも大量の定年退職が発生する。これらの人員に対し、警察は「天下り先」を確保したいと考えている。警察天下り先を増設するために、実在しない危機を煽っている。

２；規制対象は、本当は、団塊世代である

我がブログ読者はよく判っていると思うが、統計的には、戦後最も凶暴な世代は団塊世代である。団塊世代は他の世代を圧倒して犯罪率も自殺率も高い。

さて、2007年にはこの団塊世代が大量に一斉に定年退職となり、社会に放出される。戦後最も凶暴な世代であり、安保闘争世代である団塊世代が、退職し、暇になる。その時犯罪が「本当に」増加することは予想できる。

さらに安保闘争世代である老人たちが職を失い、社会に放出される時、再び動乱を開始するのではないか、と警察が過剰警戒していても不思議ではない。そこまでいかなくとも日本の人口で最もボリュームの大きい世代が一斉に失職し暇になり社会活動・政治活動・批判活動を始めることを、おそらくは警察と官庁は「実際の危機」以上に過剰警戒していると想像できる。

統計的に最も凶暴で最も人口の多い団塊世代を統制するべく、あらかじめ統制の口実を設けておくことが肝要だ、と、彼らと同世代の警察官僚が考えていても不思議ではない。統制の口実として、実際には極めて犯罪の少ない「若者」「若年層」「オタク」を「凶悪化している」という「嘘」を連呼し「悪魔化」しておくことは有効だ。現在の若年層は極めて従順で抵抗しない。オタクは特に従順で抵抗しない。人口も団塊世代に比べればずっと少ないから口実とするには都合がいい。

メディアに疎い団塊世代は、本当のターゲットが自分たちだとは想像もしないだろう。（この世代の真にクレバーな人々は社会から排除され、「変死」している。）団塊世代はメディア言説を鵜呑みにして、自分たちを統制するための立法と統制施策に協力するだろう。そして統制施策が完成した時は、もうそれを崩すための手段は社会に残されていない。

なるほど、そうかもしれないね、と感じた方は、をクリックされて下さい。

■[読書]『安田講堂』 04:31

安田講堂 1968‐1969 (中公新書)

• 作者: 島泰三
• 出版社/メーカー: 中央公論新社
• 発売日: 2005/11
• メディア: 新書

高級なウィスキーを飲むような読後感の本だ。読んでいる間より、本を閉じて内容を反芻する時、切なさがこみ上げる。

あとがきなどを見ると、この世代の、最も責任感を持つ、最も正義感の強い人々は、社会から排斥されただけではなく、次々と「変死」している。…公安警察に殺されたのかな。

東大安田講堂攻防や、佐世保闘争での、警察による「放水」は、単に水を浴びせているのではなく、糜爛ガスの入った化学兵器を散布していたのだということをこの本で知った。あの放水シーンは日本人が日本人に対して米軍製化学兵器を用いていた映像だった。私たちは戦後史を知らない。

また東大安田講堂攻防の証言は数年前佐々が独占していた傾向があったが、この本の著者によると、佐々の証言は様々な点で奇怪であり、変なかたちで不正確である。そして「神は細部に宿る」。

この本についてはまた後日述べる。

ほー、と思った方は、をクリックされて下さい。

■[政治]大増税 03:23

枝野幸男HPから。

http://www.edano.gr.jp/

Vol.150(2005年12月21日)　【大増税】

　自公政権は所得税と個人住民税の大幅増税を進めています。来年１月から約１割。再来年の１月にさらに約１割。合計で20％を超える増税です。しかも増税額の上限が29万円とされ、高額納税者ほど増税の率は小さくなります。

　報道などではこの増税が定率減税の廃止と表現されているためか、大幅な増税であることの印象がたいへんに薄まっているように思います。しかし今回の所得税・住民税増税は四つの点で問題が大きいと思います。

　第一に、定率減税の廃止という言い方はことがらの本質を見失わせます。定率減税を実施するときにはこれが景気対策のための一時的なものかそれとも恒久的減税であるかが大論争となり、政府与党も最終的には恒久的減税として実施しました。一時的な減税ならばその廃止という言い方も成り立ちますが、恒久的な措置であった以上はその廃止ではなくて新たな増税と言うのが筋です。

　第二に、自民党と公明党は今年の総選挙でサラリーマン増税は行わないことを明確に公約としていました。高額納税者には増税率が小さく、中間から低所得の人たちに中心的に効果が及ぶ今回の所得税・住民税増税をサラリーマン増税と言わないとしたら、何がサラリーマン増税なのでしょうか。

　第三に、小泉政権がいい続けている小さな政府という目標と矛盾します。小さな政府というスローガンによって多くの国民が期待をしているのは、無駄な歳出をカットすることで、借金財政からの脱却と少子高齢化への対応を可能な限り増税によらずして実現することです。小泉内閣は一年間の借金を30兆円以内に抑えるという目標を来年度予算では実現できるとして胸を張っているようですが、今回の所得税・住民税の増税だけで３兆円を超える増収を含んでいます。増税がなければ33兆円超の借金額ですから歳出カットによる借金依存からの脱却、つまり小さな政府に向けた努力はほとんど効果をあげていないことになります。

　最後に経済政策としても今回の大増税は根本的に間違っています。確かに好調な輸出とこの間続いてきたコストカットの努力によって、一部企業の収益力が回復し、日本経済全体にも明るい兆しが見えます。しかし現状では企業部門の黒字は拡大しているものの、個人の可処分所得は回復していません。日本経済が本格的にかつ継続的に回復するには国内での消費が活性化しなければならず、そのためには可処分所得の増加が不可欠です。こうした観点も踏まえてでしょうか、日本経団連ですら賃金レベルを引き上げることで企業収益の伸びを個人に還元することを容認する姿勢を打ち出しました。しかしわずかばかり賃金レベルが上がっても、それを超えて所得税等が増税されれば可処分所得は増加するどころか減少します。輸出は他国の経済状況によって大きく左右されます。バブル崩壊以降国内での消費が好転しないうちに輸出の好調さが鈍り、本格回復に至らないというケースを何度か繰り返してきました。今回同じ失敗を繰り返さないためにも個人の可処分所得を大幅に引き下げる所得税・住民税の大幅増税は実施すべきではありません。

　年明けの国会ではこうした点を厳しく追及するつもりです。しかし国会の中だけでは自公の数の力に勝てません。国会の外からの国民的なうねりが必要です。この点も十分に考えながら国会内外での活動を強化するつもりです。

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