日本振興銀行株式会社
資本金：124億4461万円（平成21年3月末時点）
発行済株式の総数：172,968株（平成21年3月末時点）
本社
〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-7 日本振興ビル
TEL：03-5217-0010
経営管理室 法務グループ 03-5217-5431
今日は、日本振興銀行のＨＰに動きがあったので紹介したいと思う。
驚いた事に、今週になって決算公告が記載されるようになったのだ。散々このブログでも指摘してきたがとうとう公表してきた。おそらく今回の金融庁の検査の結果であろう。しかも今期分だけでなく、2006年9月の中間から延べ3年分である。ちなみに決算公告とは、簡単に言えばＢ/ＳやＰ/Ｌの公表である。内容に関しては筆者の勉強不足とよく分からない勘定科目があり適当なことは言えないので省略させて頂く。
「当行の決算公告につきましては、第5期（2007年3月期）中間期から、銀行法第20条の規定に基づき、本ウェブサイトに掲載しています。」とさも2007年から掲載しているかのように記載されているが、前回日本振興銀行に金融庁からの検査が入るということをお伝えした記事（当ブログ2009.6.8）を掲載した時には間違いなくこんな公告はなかった。
また、決算公告とは違うが、5/8の当ブログの記事で決算概要の掲載と、平成20年度の第三者割当増資の記載がないと書いたが、現在はきちんと記載されている。もう一度言っておくが、5/8時点では間違いなく決算概要、第三者割当増資の記載はなかったのである。
補足ではあるが、日本振興銀行ＨＰのお知らせには、4/28「平成20年度決算について」、5/19「平成20年度決算の概要」と決算概要についてはきちんとＨＰ上に記載したことをお知らせしているが、第三者割当増資の記載、決算公告の記載についてはまったくお知らせとして発表されていない。明らかに決算概要より決算公告のほうが大事であるにも係わらず、お知らせとして記載しないということはやはり「決算公告は以前から掲載していました」としておきたいのだろう。しかし、もしこれが未後悔株が売られていた時に公表されていたら被害者の人数が多少なりとも変わっていたのではないかと思う。（売られていた当時は赤字だった。）
さて、話は少し変わってしまうが、当ブログでは譲渡制限が付いている株式の発行会社の責任について度々書いてきた。
ここで責任の所在をレベル別けしてまとめてみると
Level:3 名義変更請求に応じない譲渡制限付き株式で最初の株主が代表取締役及び取締役
これは株式発行会社の責任の所在がＭＡＸ。完全に悪意が存在し、株式の出回りに100％関与している。ここでいう悪意とは、譲渡制限の意味を完全に理解し、また名義変更するデメリットまで理解していることである。未後悔株として出回らせることが違法であることも理解している可能性が高い。
例あげると、イーマーケティング社、ファンドネット証券社の未後悔株がこれにあたる。
Level:2 名義変更請求に応じる譲渡制限付き株式で、最初の株主が代表取締役及び取締役
株式の出回りに100％関与していることはLevel:3と同じであるが、Level:3と違い会社法に疎いと思われる。この手の発行会社は資本金をきちんと増資していない会社が多い。
例を上げると、ブレイネ社、イージーモダンワークス社、ヒューマンユニテック社などがあるが、ほとんどの未後悔株発行会社がこれに当る。
Level:1普通の譲渡制限付き株式
こちらに関しては、代表取締役や取締役が出回らしているわけではなく第三者の心無い株主が出回らせている株式である。この場合発行会社が100％株式の出回りに関与しているかは不明であるが、あくまでも譲渡制限が付いている訳である。この心無い株主を取締役会で承認した責任、株式の出回りを徹底的に排除しない責任、心無い株主に損害賠償請求をしない責任は少なくとも存在し、またその心無い株主とは間違いなく繋がっている。
例をあげると、日本振興銀行がこれに当る。
ここからが大事な話である、日本振興銀行の未後悔株を出回らせていた心無い株主はＡ井氏（実際はＡ井氏だけではないが大半はＡ井氏の株である）という人物である。当然日本振興銀行の取締役会が認めた株主である。
そのＡ井氏の株券を売りさばいていたのは、ＴＣＧという業者である。そしてこのＴＣＧが潰れた後（正確には清算）、ＴＣＧが売りさばいた日本振興銀行の未後悔株の名義変更を一手に引き受けたのが、弁護士のＫ氏である。
そしてそして、この弁護士のＫ氏は昨日のブレイネ社の注意喚起書面の最後に、当該書面の正当性を証明するため署名捺印していた弁護士なのだ。住所も同じなので、間違いなく同一人物である。
これでＴＣＧとブレイネ社は繋がった。ブレイネ社の株を売っていた実行部隊（Ａ＆Ｇ）はイーマーケティング社とイージーモダンワークス社の株を売っていたので、この2社もＴＣＧと繋がっていると言っても過言ではないだろう。（実はこの2社についてはもう少し突っ込んだ話があるのだが、諸事情により今は伏せる。）
ここで前述した譲渡制限の話を思い出して欲しい。ＴＣＧはＡ井氏の株を売っていた、間違いなくＴＣＧとＡ井氏は繋がっているわけだが、実はＫ弁護士によるとＴＣＧとＡ井氏の間を持った人物（黒幕）がいるらしい。その人物の所在は確かではないのでここでは省くが、ＴＣＧと繋がっているＡ井氏を取締役会で承認したのは、発行会社である日本振興銀行である。もしＴＣＧとイーマーケティング社が繋がっているとなると、黒幕も同一人物となり、日本振興銀行の未後悔株の代金も反社会的勢力に流れていたことになる。
日本振興銀行が未後悔株の出回りにどれだけ関与していたかは分からないが、Ａ井氏を株主と認めた責任、株券の出回りを徹底的に排除しなかった責任、Ａ井氏に株券の出回りをストップさせなかった責任、ＴＣＧに対して法的処置を行わなかった責任、そしてその行為をしなかったことにより反社会的勢力に資金が流れてしまった責任を日本振興銀行はどう考えているのだろうか。
資本金：124億4461万円（平成21年3月末時点）
発行済株式の総数：172,968株（平成21年3月末時点）
本社
〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-7 日本振興ビル
TEL：03-5217-0010
経営管理室 法務グループ 03-5217-5431
今日は、日本振興銀行のＨＰに動きがあったので紹介したいと思う。
驚いた事に、今週になって決算公告が記載されるようになったのだ。散々このブログでも指摘してきたがとうとう公表してきた。おそらく今回の金融庁の検査の結果であろう。しかも今期分だけでなく、2006年9月の中間から延べ3年分である。ちなみに決算公告とは、簡単に言えばＢ/ＳやＰ/Ｌの公表である。内容に関しては筆者の勉強不足とよく分からない勘定科目があり適当なことは言えないので省略させて頂く。
「当行の決算公告につきましては、第5期（2007年3月期）中間期から、銀行法第20条の規定に基づき、本ウェブサイトに掲載しています。」とさも2007年から掲載しているかのように記載されているが、前回日本振興銀行に金融庁からの検査が入るということをお伝えした記事（当ブログ2009.6.8）を掲載した時には間違いなくこんな公告はなかった。
また、決算公告とは違うが、5/8の当ブログの記事で決算概要の掲載と、平成20年度の第三者割当増資の記載がないと書いたが、現在はきちんと記載されている。もう一度言っておくが、5/8時点では間違いなく決算概要、第三者割当増資の記載はなかったのである。
補足ではあるが、日本振興銀行ＨＰのお知らせには、4/28「平成20年度決算について」、5/19「平成20年度決算の概要」と決算概要についてはきちんとＨＰ上に記載したことをお知らせしているが、第三者割当増資の記載、決算公告の記載についてはまったくお知らせとして発表されていない。明らかに決算概要より決算公告のほうが大事であるにも係わらず、お知らせとして記載しないということはやはり「決算公告は以前から掲載していました」としておきたいのだろう。しかし、もしこれが未後悔株が売られていた時に公表されていたら被害者の人数が多少なりとも変わっていたのではないかと思う。（売られていた当時は赤字だった。）
さて、話は少し変わってしまうが、当ブログでは譲渡制限が付いている株式の発行会社の責任について度々書いてきた。
ここで責任の所在をレベル別けしてまとめてみると
Level:3 名義変更請求に応じない譲渡制限付き株式で最初の株主が代表取締役及び取締役
これは株式発行会社の責任の所在がＭＡＸ。完全に悪意が存在し、株式の出回りに100％関与している。ここでいう悪意とは、譲渡制限の意味を完全に理解し、また名義変更するデメリットまで理解していることである。未後悔株として出回らせることが違法であることも理解している可能性が高い。
例あげると、イーマーケティング社、ファンドネット証券社の未後悔株がこれにあたる。
Level:2 名義変更請求に応じる譲渡制限付き株式で、最初の株主が代表取締役及び取締役
株式の出回りに100％関与していることはLevel:3と同じであるが、Level:3と違い会社法に疎いと思われる。この手の発行会社は資本金をきちんと増資していない会社が多い。
例を上げると、ブレイネ社、イージーモダンワークス社、ヒューマンユニテック社などがあるが、ほとんどの未後悔株発行会社がこれに当る。
Level:1普通の譲渡制限付き株式
こちらに関しては、代表取締役や取締役が出回らしているわけではなく第三者の心無い株主が出回らせている株式である。この場合発行会社が100％株式の出回りに関与しているかは不明であるが、あくまでも譲渡制限が付いている訳である。この心無い株主を取締役会で承認した責任、株式の出回りを徹底的に排除しない責任、心無い株主に損害賠償請求をしない責任は少なくとも存在し、またその心無い株主とは間違いなく繋がっている。
例をあげると、日本振興銀行がこれに当る。
ここからが大事な話である、日本振興銀行の未後悔株を出回らせていた心無い株主はＡ井氏（実際はＡ井氏だけではないが大半はＡ井氏の株である）という人物である。当然日本振興銀行の取締役会が認めた株主である。
そのＡ井氏の株券を売りさばいていたのは、ＴＣＧという業者である。そしてこのＴＣＧが潰れた後（正確には清算）、ＴＣＧが売りさばいた日本振興銀行の未後悔株の名義変更を一手に引き受けたのが、弁護士のＫ氏である。
そしてそして、この弁護士のＫ氏は昨日のブレイネ社の注意喚起書面の最後に、当該書面の正当性を証明するため署名捺印していた弁護士なのだ。住所も同じなので、間違いなく同一人物である。
これでＴＣＧとブレイネ社は繋がった。ブレイネ社の株を売っていた実行部隊（Ａ＆Ｇ）はイーマーケティング社とイージーモダンワークス社の株を売っていたので、この2社もＴＣＧと繋がっていると言っても過言ではないだろう。（実はこの2社についてはもう少し突っ込んだ話があるのだが、諸事情により今は伏せる。）
ここで前述した譲渡制限の話を思い出して欲しい。ＴＣＧはＡ井氏の株を売っていた、間違いなくＴＣＧとＡ井氏は繋がっているわけだが、実はＫ弁護士によるとＴＣＧとＡ井氏の間を持った人物（黒幕）がいるらしい。その人物の所在は確かではないのでここでは省くが、ＴＣＧと繋がっているＡ井氏を取締役会で承認したのは、発行会社である日本振興銀行である。もしＴＣＧとイーマーケティング社が繋がっているとなると、黒幕も同一人物となり、日本振興銀行の未後悔株の代金も反社会的勢力に流れていたことになる。
日本振興銀行が未後悔株の出回りにどれだけ関与していたかは分からないが、Ａ井氏を株主と認めた責任、株券の出回りを徹底的に排除しなかった責任、Ａ井氏に株券の出回りをストップさせなかった責任、ＴＣＧに対して法的処置を行わなかった責任、そしてその行為をしなかったことにより反社会的勢力に資金が流れてしまった責任を日本振興銀行はどう考えているのだろうか。
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