(cache) 子ども手当2010年度から　民主の政権公約原案　年金改革は13年度以降

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政治

子ども手当2010年度から　民主の政権公約原案　年金改革は13年度以降（06/24 08:15）

　民主党は２３日、次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）の原案を固めた。中学卒業まで１人当たり月２万６千円を支給する子ども手当や高速道路無料化は、政権交代直後の予算編成で対応が可能として、２０１０年度から実施する。全額税方式の最低保障年金導入など公的年金の抜本改革は、１２年度中に関連法案を成立させ、１３年度以降の実施を目指す。

　直嶋正行政調会長が鳩山由紀夫代表、小沢一郎代表代行ら党幹部に、マニフェスト検討準備委員会でまとめた原案を示し、大筋了承された。

　財源として必要な約２０兆円は、税金の無駄遣い解消で約１０兆円、租税特別措置の見直しや特別会計の積立金などの「埋蔵金」の活用で約１０兆円を確保する。０９年度補正予算のうち、来年度にまたがる基金などの執行停止も検討。消費税率は４年間据え置く。

　主要政策は０７年の参院選マニフェストをほぼ踏襲し、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率は１０年度に廃止。農業者戸別所得補償制度や国直轄事業の自治体負担金廃止も盛り込んだ。

　ただ高速道路無料化は初年度は一部実施にとどまる可能性もある。

　このほか、新たに企業・団体献金の３年後廃止や国会議員の世襲制限を追加した。

　また同党は２３日、マニフェストの財源確保の実現性を示すため、国交、農水両省の担当者を招き、事業ごとに予算の必要性を検証する「事業仕分け」の作業を公開。四つの事業を「廃止」や「民間委託」などとし、「細かくみれば、削れる無駄な歳出はまだまだたくさんある」（政調幹部）とアピールした。