政治

　民主党は２３日、次期衆院選マニフェストを巡り、小沢一郎代表時代に政権獲得直後の実施を目指していたガソリンなど揮発油税の暫定税率廃止について、２年目からに先送りする方針を固めた。岡田克也幹事長の主張を踏まえ、同党のマニフェスト検討準備委員会（委員長・直嶋正行政調会長）が判断した。

　岡田氏は幹事長就任前から党地球温暖化対策本部長を務めており、地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を取りまとめた責任者。４日のマニフェスト検討準備委員会では「環境税を具体的な税率まで盛り込めないか」と主張。政調担当者が「党内で税率の算定法など意見集約ができていない」と答えると、税率盛り込みは見送る一方で「ガソリンの暫定税率廃止を先行させず、環境税と並行した議論が必要だ」と指摘した。

　岡田氏が暫定税率の即時廃止に慎重なのは、ガソリンの消費量が増えて二酸化炭素の排出量が増加する可能性があるため。ただ、暫定税率廃止は小沢代表時代の目玉政策。２３日は直嶋氏が小沢氏や菅直人代表代行らに説明しており、了解はほぼ得られたとみられるが、党税制調査会（会長・藤井裕久最高顧問）では「即時廃止」の意見が強いため、今後税調との調整を踏まえ最終決定する。【小山由宇】