政治

　商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が２４日午前、東京都港区内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「政治資金規正法に違反している認識はなく、返却もしない」と述べた。

　与謝野氏はオ社の加藤幸男社主が代表を務める政治団体「政経政策研究会」（政経会）からの献金について、「３０年以上前から応援していただいている。始まった当時は企業献金も個人献金も自由な時代。加藤さんがいろいろな関係者から寄付を集めて献金してもらった。法律逃れの意図はなかったと思う」と説明。商品先物取引業界を指導・監督する旧通産相時代に献金を受け取ったことについては「はるか前に始まった政治献金で、そのまま放置していた。在任中は（加藤社主と）一度も会っていない」と述べた。

　また、政経会が寄付金控除制度を悪用していたことについては「（政経会が）どういう意図で利用したか分からず、コメントのしようがない」と話した。

　一方、渡辺喜美元行政改革担当相は２４日午前、報道陣に「浄財だという認識でいただいていた。父（故渡辺美智雄衆院議員）の時代のお付き合いがそのまま続いた。違法性の認識はまったくない」と強調。ダミー団体の疑いがあることに対しては「そういう認識はまったくない。個人の献金をもとにお金を集めている団体だという説明だった」と語った。

　金融担当相時代に政経会を後援団体に指定していたことについては「うかつだった。被推薦人の届けを出していることは今回初めて分かった」と説明。「（政経会が）不正を働いていたということになれば、責任の取り方としてお金はお返しする」と話した。

　与謝野氏は８１～０１年、渡辺氏は０１～０８年に政経会を後援団体に指定。与謝野氏側は９２～０５年に計５５３０万円、渡辺氏側は９５～０５年に計３５４０万円の献金を受けていた。【山本太一、長野宏美】

　◇収支報告を調査　自民幹事長意向

　自民党の細田博之幹事長は２４日午前、今回の問題について「（西松建設事件と同じか）即断できない」としたうえで「政治資金収支報告書を調べようと思う」と述べ、党として事実関係の把握に努める考えを示した。都内で記者団に語った。

　一方、河村建夫官房長官は２４日午前の記者会見で、与謝野氏から電話で経緯を聞いたとしたうえで「（与謝野氏は）適切に自らの責任において説明する。今日、国会でも答弁することになるだろう」と述べた。ただ、民主党の小沢一郎前代表の秘書が起訴された西松建設事件との類似性については「西松のケースは小沢事務所が仕組み作りにかかわったのではとの疑惑から事件になった。違いははっきりしている」と述べた。【塙和也】