同病院によると、産婦人科は当初、山梨大からの派遣医が３人いたが、同大が「小児科医と麻酔科医が確保できない」として全員を引き揚げたため、２００７年１０月に分娩を中止した。昨年８月、新たに１人が派遣された。 同病院は、分娩を求めた市民ら７万７千人の署名が提出されたことを重視、早期の分娩再開を模索。正常分娩に限り助産師５人が主体的に措置する仕組みをつくり、緊急時は山梨市内の診療所の産婦人科医と、系列の山梨厚生病院の麻酔科医に協力してもらうことが決まった。 今年１月、同病院で検診を受ける妊婦のうち、６月以降の出産予定者を対象に分娩の受け付けを始めた。しかし同大から指導を受けたため、４月に取りやめることを決め、予約者に通知した。 同病院は「診療所は医師１人でお産を扱う。助産師や看護師は多く、正常分娩なら安全と判断した。ただ山梨厚生病院を含め、同大から多くの医師の派遣を受けていて、再開に慎重にならざるを得ない」と説明する。 同大は、同病院を指導したことについて「院内助産でも母体や胎児に異常があった場合、助産師から医師にバトンタッチする。分娩再開には少なくとも常勤医３人が必要」などと説明。常勤の小児科医、すぐに駆け付けられる麻酔科医がいないことも理由に挙げている。 同大が地方病院から医師を引き揚げ、拠点病院に医師の集約を図る背景には医療事故が起きた際の訴訟リスクがあり、「お産に百パーセントの安全を求められる時代。万全な体制で分娩を再開したいが、医師不足で難しい」（同大）という。 ある医療関係者は、県内の多くの病院が、県内で唯一、医師の派遣機能を持つ山梨大に頼っている現状を指摘。「大学の方針に従わざるを得ない傾向を解消するには、医師を増やすことはもちろん、国や県が積極的に大学側へ働き掛けてほしい」と注文する。 分娩を予約した山梨市上之割の村松幸恵さん（３６）は「地元で産めると思って喜んだのに残念」と肩を落とす。分娩再開の署名活動を進めた「子育てネットこうしゅう」の坂野さおり代表は「再開してもすぐに中止されては困る。一日でも早くお産ができる環境を整えてほしい」と訴えている。
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2009 山梨日日新聞社 THE YAMANASHI NICHINICHI SHIMBUN.
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