来日しないことを理由に被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給の申請を却下された韓国在住の被爆者７人が大阪府に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が24日までに大阪地裁であり、大阪府は同日、６人の処分を取り消した判決について控訴しないことを決めた。同種訴訟の一審で敗訴した広島、長崎両県は控訴中で、自治体の敗訴が確定するのは初めて。

　橋下徹府知事は記者会見で、「舛添要一厚労相から『国の立場を考えて控訴してほしい』と言われた」と明らかにした上で、控訴しない理由について「被爆者援護法の精神や被爆者の高齢化を考え、早期解決を図るため」と述べた。

　昨年12月の改正被爆者援護法施行までは、在外被爆者の手帳申請は本人の来日が要件となっていたため、国外からの申請を却下された韓国やブラジルに住む被爆者が処分の取り消しを求める訴訟を広島、長崎、大阪の各地裁に起こしていた。(00:32)