阿久根市職労が竹原市長を提訴　事務所退去の取り消し求め
（06/24 11:28）

　２度の不信任決議で失職後、職員給与削減を掲げた出直し選で再選された鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、庁舎から市職員労働組合事務所の退去を求めている問題で、市職労は２４日、建物の使用許可を取り消した処分の無効を求め、鹿児島地裁に提訴した。

　訴状や市職労によると、市側は４月１日に無料で１年間の事務所使用を許可。市長は５月末に再選され、今月１１日に「許可条件に疑義が生じた」と取り消し、１カ月以内の立ち退きを要求した。

　市職労は、市長が自分のブログで「市民の税金にたかってきた事務所を市役所から追放します」と批判していることなどから、許可取り消しは組合への嫌悪から行われたもので、裁量権の逸脱、乱用だと指摘。

　地方自治法は、行政財産の使用許可を取り消すことができる要件を「公共のために使う必要が生まれたとき」「許可条件に違反したとき」と規定しており、いずれにも該当せず、市長の行為は違法だと主張している。

　市長は、２２日に開かれた定例市議会で所信表明し「事務所は市民が議会や市役所を知ることができる施設として利用する」としていた。提訴を受けて市長は「市民の財産を職員が私的に占拠するとは厚かましい。裁判をする必要はなく、議論の余地もない」と話している。