世界的な経済危機で米国と欧州連合（EU）がつまずいている間、相対的に打撃が小さかった中国は全世界に影響力を広げている。そのため、国際社会の権力が西欧社会から中国・インドなどアジアに移動するという「アジア勃興（ぼっこう）論」が、ここ数カ月の間活発に論じられた。しかし、米国の外交・時事専門誌のフォーリン・ポリシー最新号（7・8月号）は、同論について現実的な根拠が足りない「過大宣伝」と規定した。

　同誌は、現在世界経済の30％を占めるアジアの富は人口の多さに起因するもので、アジア全体の一人当たり平均国内総生産（GDP）＝5800ドル（約55万2000円）＝は米国（4万8000ドル＝約456万8000円）の8分の1の水準だと分析した。

　軍事力の側面からも、2008年アジア全体の国防費をすべて合わせても米国の3分の1の水準にすぎなかった。現在の国防費増加率をそのまま適用しても、アジアの平均国防費が米国水準に追い付くには77年、中国は47年かかる。

　同誌はまた、「アジアの経済成長が続く」との考えは幻想にすぎないと診断した。最も大きな問題は、アジアの急激な高齢化。2050年になるとアジアでは老齢人口が全体人口の20％に達するものと予測される。このため、アジアが誇る莫大（ばくだい）な貯蓄は医療福祉費や年金支出に使われ、アジア経済は高費用・低成長の構造になる見通しだ。

　また、「アジアの資本主義がより躍動的だ」「アジアが世界の革新をリードする」「アジアの独裁政治は成長に有利」といった各種の説も、市場に対する過度の政府介入と硬直した企業構造などの問題のため現実的ではない、と同誌は評価した。中国は国有企業が収益性の高い事業を独占する問題や、成長エンジンの輸出市場が停滞するという問題など、経済の分野の長期的な不安要因が内在している、と米紙ウォールストリート・ジャーナルは分析した。

ウォン・セイル記者