1993年に発足した金泳三（キム・ヨンサム）政権は、「グローバル化」を国政の最優先課題に掲げた。貿易障壁がなくなったことで、英語ができず、海外事情にうとい非留学組の評価が大幅に下がった。このような社会的ムードの中、数多くの保護者や生徒・学生が「英語さえなんとかすれば生き残れる」という思いから、早期留学の道を選んだ。早期留学第1世代が帰国した今、果たして韓国企業の「英語プレミアム（英語ができることによる評価アップ）」はどれだけ付いているのだろう。

　本紙が就職サイト「インクルート」と共に韓国企業・外資系企業の人事担当者100人を対象にアンケートを行ったところ、「組織内に“英語プレミアム”は存在する」という意見が半数以上（51％）だった。

　人事担当者のほとんどは「採用段階では、留学生を別に区分しない」（89％）としているが、面接段階において求職者に留学経験があれば「非常に大きな関心を持つ」（13％）、「注目する」（40％）と答えた。

　ある金融グループの人事担当者は「グループとしての公募採用に英語プレミアムはないが、個別の常時採用が行われているIB（投資銀行）の場合、英語力は第1関門」という。事実、このグループ系列の投資銀行は全社員160人のうち約30％が海外の大学を卒業したり、経営学修士号（MBA）を取ったりした留学組のキャリア社員だった。

　その一方で、「英語プレミアムは存在する？　」という質問に対し、「英語プレミアムは存在するが減っている」（24％）、「英語ができる人が多いので、特にプレミアムはない」（22％）という回答も多かった。「英語プレミアムは増えている」という回答は3％に過ぎなかった。

　人事担当者が挙げる早期留学第1世代の強みは、「英語力」（28％）よりも「現地の文化・環境に対する理解」（44％）だ。

　ある証券会社の人事部長は「わたしたちが早期留学生に望むのは、英語力よりも韓国語と英語という二言語を駆使できる能力。実際に採用してみると、韓国語力が不足していることも多いが、韓国語も英語もできるという強みがなければ、外国人を採用したほうがいい」と話している。

廉康洙（ヨム・ガンス）記者

イ・ソクホ記者

パク・スンヒョク記者

チェ・ミンギ記者

ハン・ギョンジン記者