東国原知事に出馬要請、一体なぜ？記者解説

6月23日20時45分配信 日本テレビ

　自民党・古賀選挙対策委員長は２３日午後、宮崎県庁で東国原県知事と会談し、次期衆議院選挙での自民党からの出馬を要請した。東国原知事への出馬要請はどういう意味があるのか。政治部・青山和弘記者が解説。

　麻生政権にとって、東国原知事の人気は便乗したいところで、政府筋は「出馬となればインパクトは大きい」と期待感を示している。しかし、東国原知事に自らを自民党総裁にすることなどを提示されたのはいかにも足元を見られた形で、自民党内からは、早くも「完全になめられている」「言っていることがおかしい」など強い反発の声が出ている。一方、東国原知事の側近は「状況が厳しい自民党だから逆にチャンスだ」と話しており、協議の行方は不透明な情勢。

　追い込まれている麻生政権の状況はどんどん悪くなっている。２２日は「日本郵政」西川社長の続投が、報酬を３か月間、３０％返上することと引き換えに決まったが、党内からは批判が相次いでいる。

　鳩山前総務相「国民を愚弄（ぐろう）するような目くらましだと私は思います。暴れたくなる心を一生懸命抑えてますよ」

　笹川総務会長「減給する前にそんな責任があるなら、私は辞めた方がいいと思いますよ。国民の目から見るとわかりにくいでしょうね」

　また、政府の「骨太の方針」に盛り込まれていた社会保障費の削減も党内の抵抗で撤回を余儀なくされ、求心力の低下は目に見えて明らかとなっている。

　「麻生降ろし」の動きも表面化して、自民党は制御が効かない状況に陥りつつある。これまでは「崖（がけ）っぷち」という表現をしていたが、自民党・谷川参議院幹事長は２３日、「だんだん、だんだん崖っぷちから、もう真っ逆さまに落ちそうになっていますよ」と述べた。

　こうした中、麻生首相２２日夜、首相公邸で側近の菅選対副委員長と極秘で会談した。内容は明らかになっていないが、選挙情勢の分析を行ったものとみられる。

　麻生首相周辺には、麻生降ろしを封じるために来週にも解散すべきとの声が依然あるが、参議院での臓器移植法改正案の審議が遅れていて、解散すれば廃案の可能性が高まっている。

　現状では支持率が回復する兆しもない麻生政権。果たして東国原知事の条件をのむのか、麻生首相が崖からはい上がる道筋は見えないままだ。