「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。
１７日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。
また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこうした考え方の人がいるのは非常に心配だ」と語った。
一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植（イ・テシク）大使は、こうした問題が提起されていたとは考えていないと応えた。だがワシントンの外交消息筋は「鄭議員の話が正しい」と述べた。同筋は「鄭議員はこの日、昨年ＳＣＭに深くかかわっていた米国側の人物からそうした話を聞いただろう」とし「当時韓国代表団が、北東アジアにおいて日本の潜在的脅威が大きいとの点を強調し『仮想敵国』に触れると、米国側は一考の価値もないとし断った」と伝えた。