【主張】骨太２００９　徹底的に規律を締め直せ

　経済財政運営の基本となる「骨太の方針２００９」が社会保障分野について、「骨太０６」の歳出抑制方針を撤回した。総選挙を控えた財政規律の崩れを象徴する憂慮すべき事態といえる。

　小泉純一郎政権末期に策定された骨太０６は、歳出・歳入一体改革による財政健全化を進める指針である。歳出改革では分野ごとに５年間の削減工程表を決め、半ば自動的に削減してきた。

　社会保障分野は急速な高齢化社会の進展などによる自然増を国費分で１・１兆円削減することになっており、毎年２２００億円ずつ抑制してきた。来年度も骨太０９の素案段階では「骨太０６等を踏まえ」という表現で社会保障分野も削減対象としていた。

　ところが、与党内から「これでは総選挙が戦えない」との反発が噴出し、結局は「昨年度とは異なる概算要求基準を設定する」となった。与謝野馨財務・金融・経済財政相も「自然増を認める」との約束を余儀なくされた。

　社会保障費は今年度予算でも年金特別会計の剰余金などを充当し実質的削減幅はわずかだったが、今回は明らかに骨太０６の削減工程自体が崩れた。これは他分野に影響するから重大な意味を持つ。

　本来なら社会保障が崩れたら他分野の削減幅を拡大するなど工程表を改定して歳出全体を抑制するのが筋だろう。だが、現実は逆の流れだ。すでに、与党内では文教や公共事業などさまざまな分野で歳出圧力が強まっている。

　一つの分野の崩れで収拾がつかなくなっているわけだ。分野ごとに目標を設定して一斉に削減する骨太０６の手法がいかに重要かがわかる。このままでは中長期の財政健全化にも支障が出てこよう。

　骨太０９は世界同時不況から脱却した後の新たな財政再建目標を示した。それは（１）基礎的財政収支の赤字を５年以内に半減し、１０年以内に黒字化する（２）債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比を１０年代半ばに安定化させ、２０年代初めに引き下げる−の２つだ。

　目標達成のために、歳入面では１１年度からの消費税を含む税制抜本改革の道筋を描いた「中期プログラム」の実行を挙げた。しかし、骨太０６の工程表が崩れた歳出面はどう削減を進めるのか。

　歳出規律を徹底的に引き締め直さないと、財政再建の新目標達成も麻生太郎政権の目指す「安心社会」の構築も到底できまい。