給料５０万円減、ボーナスゼロ…住宅ローン「６月危機」（1/2ページ）

　右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。専門家からは「６月危機」を心配する声も出ている。

　ＩＴ会社に勤めていた堺市の男性（４８）は、給料が昨年９月に７０万円から５０万円、さらに年末に２０万円に激減。たまらず同じ業界で転職したが、転職先でも３カ月の研修期間を過ぎても給与は２０万円のまま上がらない。４月にそこも離れて就職活動中だ。

　月々１２万円の住宅ローン返済が重くのしかかる。一軒家を購入したのは０１年。３１８０万円の３５年ローンを組んだ。当時はＩＴ会社を共同経営していて９００万円近い年収があった。ところが、経営難に陥って住宅ローン以外の借金もかさんだ。残債は住宅分の３千万円を含め４５００万円ある。

　いま、住宅ローン以外の借金を減額してもらい、生活再建をめざす「個人再生」を裁判所に申請する準備をしている。ただ、相談を受けた弁護士は「まずは安定した再就職先を見つけないと、申請が認められない」と危ぶむ。

　男性は「生命保険で返すしかないのか。本気でそう考える時もあります」と話す。

　「今のままでは６０歳の定年後、５年以内に貯蓄を使い果たしてしまいます」

　大阪市内のプラスチック部品メーカーの工場で一緒に働く夫（５２）と妻（５７）は、ファイナンシャルプランナーの山下修一さん（４６）の説明に青ざめた。将来の資産残高を試算した棒グラフは６５歳の手前でマイナスに転じていた。

　夫婦合わせた手取りは４月から１２万円減り、３３万円に。正社員の夫は基本給を１万５千円カットされ、皆勤手当、食事手当などの諸手当も軒並み廃止。昨冬のボーナスは半減の１５万円。今夏は出るかどうかも危うい。パートの妻も、受注減で勤務時間が大幅に減っている。