小売業の47％の企業が2009年度中に商品の値下げを計画していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。１年前の調査ではわずか９％だったが、厳しい消費不振で価格競争を避けられなかったためだ。企業体力の消耗も進むことから単独での生き残りが難しくなり、回答企業の40％強が経営統合や提携を検討。小売業の再編圧力がさらに強まっていることも浮き彫りにした。

　スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、専門店など1534社を対象に４〜６月に実施した「第42回小売業調査」で775社から有効回答を得た。価格政策については前回から調査を始め、今回382社が回答した。(07:00)