【パリ＝野見山祐史】日本の公的年金の支給水準は現役時代の所得の３割強と、主要７カ国（Ｇ７）では英国に次いで２番目に低いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が23日発表した「図表で見る年金2009」で分かった。

　ＯＥＣＤは加盟30カ国の男性の単身世帯について、現役時の所得の何割を公的年金で受け取るかを示す「所得代替率」を集計。平均的な所得の場合、税・保険料控除前の日本の所得代替率は33.9％で、ＯＥＣＤ平均（59.0％）を下回った。(00:33)