村瀬拓男（弁護士）

【第2回】 2009年05月12日

グーグルが「和解」で膨大なコスト負担しても得たいものとは

　さらに、デジタル化されたすべての本は、「リサーチデータベース」に組み込まれ、グーグルを含めて最大3カ所のサイトに置かれることになります。大学生・研究者・政府機関関係者は、本の中身を読み理解する、という目的以外の目的でデータベースを利用することができます。

　具体的にはＯＣＲ（画像から文字情報を読み取る技術）の開発・改良、言葉の使われ方の調査や、コンピュータに日常言語を処理させるためのテキスト分析、用語法・語義・文法などを理解するための言語分析、自動翻訳技術・検索技術の開発・改良といった目的で、データベースを利用することが想定されているのです。

　利用の範囲は図書館における利用と大きな違いはありませんが、図書館での利用は、その図書館の「蔵書」の範囲で図書館内での利用に限定されるのに対して、このリサーチデータベースでの利用は全書籍を対象とし、オンラインで利用できることになります。

膨大な投資費用を回収する
グーグルの収益モデル

　前回でも書きましたが、グーグルはこの和解が成立することにより、権利者への支払いとして4500万ドル以上、グーグルの収入を権利者に分配するための版権登録機関を設立し維持するためのコストとして3450万ドル、作家側の弁護士費用として3000万ドル、出版社側の弁護士費用として1550万ドルを支出します。

　またデジタル化には費用がかかります。どのくらいの費用がかかっているのかわかりませんが、現在日本で出版社により配信されている電子書籍の制作コストは1冊1万円以下ということはありません。仮に低めに見積もって1冊あたりのコストが10ドルだとしても、700万冊以上がデジタル化されるとされていますから、7000万ドルとなります。これだけのコストを単純に合計しただけでも、約2億ドルにもなります。

　これだけの投資をグーグルはどこから回収するのでしょうか。和解案にはいくつかのビジネスモデルが明示されています。