衆参両院が全会一致で採択した核兵器廃絶決議は、唯一の被爆国である日本の前向きな意思表示として意義があろう。オバマ米大統領が「核兵器のない世界」の実現に強い決意を表明し、核軍縮への機運が高まった機会をとらえた。決議を生かすには、具体的な行動を取り続けることが大切だ。

　衆院決議は、日本が「世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある」として核軍縮・核不拡散の取り組みと実効性のある査察体制の確立を積極的に進めるべきだと強調する。参院決議も同様の内容だ。

　広島市の秋葉忠利市長は、決議を評価するとともに「日本政府にも主導的役割を果たすよう強く期待する」とのコメントを発表した。被爆地の市長としては、決議の内容は当然として、実際の行動こそが問われると注文を付けたのだろう。

　決議で物足りないのは、何としても核廃絶を実現しなければならないという覚悟が伝わってこないことだ。オバマ大統領の「核なき世界」追求宣言で、核軍縮の動きが活発化した流れに乗り遅れることは避けたいとの姿勢がうかがえる。

　中曽根弘文外相が、オバマ演説後に「世界的核軍縮のための『１１の指標』」と題した、新たな包括的核軍縮構想を発表しているが、日本が重視すべきは、核兵器の恐ろしさを世界に伝えることだ。被爆の悲惨な実相を通して核廃絶を訴えることに、日本政府はもっと力を入れるべきであろう。

　核をめぐる現実の世界情勢は厳しさを増している。北朝鮮が２回目の核実験を強行し、核武装に突き進む。対話による解決を目指す６カ国協議再開のめども立たない。北朝鮮の強硬姿勢に日本では独自の核武装論も目立ちだした。米国が核廃絶へ向かえば、日本を守る「核の傘」が弱体化しかねないとの懸念も広がる。

　日本の核武装論は論外であろう。米国の「核の傘」にしても、日本がしがみついていたなら核廃絶を訴えても説得力は乏しかろう。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、核保有国に核軍縮を義務付けているが、米ロ両国は核を大量に保有し続ける。核を「持たざる国」の「持てる国」への不満といら立ちが募っている。核保有国は率先して核軍縮に取り組むべきであり、日本は「核の傘」から脱却を考えなければ、核廃絶への指導力は発揮できまい。国会決議の「行動する責務」の実行こそが大事だ。

　岡山市中心部の市役所筋で２１日夜、店舗や事業所の屋外照明などが一斉に消された。環境省の「ＣO2削減ライトダウンキャンペーン」の一環である。

　６月は環境月間。先ごろ政府が出した２００９年版環境白書は、温暖化対策の必要性を例年以上に強く訴えている。都市部の住宅密集地での徹底した省エネ化や緑化により、ＣO2排出量を８５％削減できるといった例示とともに、今回は特に環境と経済の両立に力を入れている。環境投資を経済成長に結びつけようという呼びかけだ。世界的な景気後退で「グリーン・ニューディール」が注目を集めていることが背景にあろう。

　高知県をモデルに、環境投資の効果の試算も披露した。太陽光発電など３５０億円の環境投資で４６９億円の経済効果が得られるとした。

　政府は２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標として「０５年比１５％減」を掲げた。国際的にみて物足りないとの意見の一方で、緩やかな目標設定を求めていた産業界からは競争力低下を懸念する声が出た。

　白書がいう「緑の経済」は望ましいが、実現が難事であることも確かだ。一つには誘導策だろう。エコ減税が環境対応車普及を促進している。だが、１５％減達成への試算は、例えば新車販売は半数をハイブリッド車など次世代車とした。また、省エネ製品への買い換えが大量廃棄を導きかねない矛盾もある。

　結局は産業界全体の構造転換が必要であり、政府は緑の経済実現へ積極姿勢に転じるよう、さまざまな形で働きかけていくべきだろう。環境省が、環境関連企業の景況感や見通しを調査し、公表する「環境版短観」の試行を打ち出した。地道にみえるこうした策の積み重ねも重要なのではないか。