経済

　日本自動車工業会は１８日、エコカー（環境対応車）減税対象車の５月の販売台数が１３万４０００台で、新車販売全体（軽自動車含む）の約半分を占めたことを明らかにした。１９日にはエコカーを対象にした新車買い替え補助制度の申請受け付けも始まり、業界では低迷する新車販売活性化への期待が高まっている。

　エコカー減税はハイブリッド車（ＨＶ）など一定の燃費・排ガス基準を達成した車の購入時の自動車取得税・重量税を減免する制度。制度が始まった４月はエコカーの新車販売全体に占める割合は４３％だったが、５月はトヨタ自動車のＨＶ「プリウス」が発売されたこともあり、減税対象車の割合が４９％に高まった。

　ただ、新車販売全体は４、５月も前年を２割前後下回る状況。このため、自工会の青木哲会長（ホンダ会長）は１８日の会見で政府が景気底打ちを宣言したことについて「よいニュースだが、自動車業界では、まだ実感はない」と指摘。そのうえで「新車買い替え補助制度で、新車販売が６月以降上向くことを期待している」と述べた。【大久保渉】