事故記録装置「全トヨタ車に」　遺族、株主になり直訴へ

　全国交通事故遺族の会（東京都中央区）のメンバーが、トヨタ自動車の株主になって２３日の株主総会に出席し、全車に「ドライブレコーダー」を標準搭載するよう経営陣に訴えることを決めた。レコーダーは交通事故の前後の様子を映像で記録し、原因究明に役立てられる。

　同会が１８日、国土交通省で記者会見して明らかにした。

　レコーダーは、事故の衝撃などに反応してフロントガラス越しに小型カメラで事故の前後の映像を記録する装置。同省によると、原因の分析に有効なうえ、運転手の安全意識の向上にもつながるとして、タクシーやトラック業界で広まりつつある。だが標準的なタイプで１台５万円前後するため、自家用車ではあまり普及していない。

　大切な家族を亡くした遺族にとって、事故の真相究明は切なる願い。そこで同会では、「メーカーがやる気になってくれれば」と、今年春にメンバー１７人がトヨタの株を取得。うち７人が株主として総会に出席して経営トップに直訴することにした。同会理事の片瀬邦博さん（６６）は「業界に大きな影響力を持つトヨタに率先して取り組んでもらいたい」と話している。

　トヨタの広報担当者は「安全性の向上は最も重要な課題。装置の標準装備は価格に関係するので、利用者の声を聞きながら検討していきたい」としている。