公用車談合 国交省に改善要求

国土交通省が発注した公用車の運転業務などの入札をめぐる談合問題で、北海道開発局の元幹部らが談合にかかわっていたとして公正取引委員会は、官製談合防止法を適用し、国土交通省に対して改善を求めました。また、ＯＢの天下り先など１０社が談合を繰り返していたとして、あわせて２６億円余りの課徴金を支払うよう命じました。