受信契約拒否のホテル経営会社に民事訴訟　ＮＨＫ

　ＮＨＫは２３日、テレビを所有しながら受信契約を結ぼうとしない埼玉県内のホテル経営会社に対し、契約の締結と受信料約１４２万円の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こした。昭和２５年の放送法施行以降、契約拒否者に対する民事提訴は初めて。

　ＮＨＫによると、この会社は３軒のホテルを経営。訴訟では、客室に設置のテレビ計３５１台について、今年３〜５月分の地上波契約の受信料の支払いを求めている。ＮＨＫはこれまでにこの会社を１５回、訪問しているほか、文書や電話でも契約を求めた。当初は交渉に応じていたが、後に契約を拒否されたという。４月８日に訴訟を予告したものの進展がないため、訴訟に踏み切った。

　ＮＨＫは会社名について「ホテルの経営に支障が出ることも予想される。風評被害を訴えられる可能性もある」として公表していない。

　ＮＨＫの推計では、未契約者は全国で約１１０７万件とみられる。一方、契約済みの不払い者に対しては４３６件の申し立てを実施し、うち３３４件はすでに支払ったか、支払いの意思を示しているという。

　ＮＨＫでは「粘り強く、できる限りの説明を行ったが、どうしても受信契約に応じていただけなかったため、今回やむなく提訴に至った。今後とも受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ないと判断した場合は民事訴訟を実施していく」と話している。

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