セブン本部、廃棄損失を一部負担　７月から、加盟店支援で業界初

　コンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパンは２３日、売れ残った弁当類などの廃棄に伴う損失について、加盟店の全額負担としている現在の制度を見直し、廃棄する商品原価の１５％を本部が負担する、と発表した。実施は７月１日からで、セブン本部の負担額は年間約１００億円に上る見通し。

　セブンは２２日、加盟店の値引き販売を不当に制限したとして公正取引委員会から排除措置命令を受けた。加盟店支援となる今回の措置で、値引き販売の拡大を防ぐ狙いがあるとみられる。

　他のコンビニチェーンも廃棄の損失は原則的に加盟店が負担する契約となっており、本部が損失の一部を負担するのはセブンが初めて。業界最大手の動きは他社にも波及しそうだ。

　２３日に記者会見したセブンの井阪隆一社長は、公取委の命令に関する報道などで「加盟店が萎縮し、十分な商品を注文しなくなることを心配した」と制度見直しの理由を説明。同日開いた臨時取締役会で、従来の方針から一転して損失の一部負担を決めた。

　今回の見直しで、廃棄に伴うコストを削減できる加盟店からは「評価できる」と歓迎する声が出ている。一方、本部に批判的な加盟店オーナーが設立を目指す労働組合の準備メンバーは「加盟店の生活向上が先決。問題の本質をまったく理解していない」とのコメントを発表した。

　セブンの現行制度では、廃棄量が増えるとすべて加盟店の負担になるため、一部の加盟店は、期限切れ前の弁当類の値引き販売を実施。これに対し本部側が「契約違反」などとして値引きを制限したとして、公取委が排除命令を出した。