セブン―イレブン・ジャパンが排除措置命令を受けたのに対し、岡山県内のフランチャイズ加盟店のオーナーらが22日、県庁で会見し、利益の返還などを求める共同声明を発表した。 声明では、賞味期限の迫った弁当などを値引いて売る「見切り販売」について、食品廃棄ごみを減少でき、店の利益も上がることになり「お客様に喜ばれる」と指摘。 同社に販売を制限されたため、確保できたはずの利益が失われたとして、加盟店に利益の返還や謝罪などを求めている。