【ソウル＝尾島島雄】韓国政府がデジタルカメラや携帯電話に使うリチウムイオン電池を組み込んだ製品に対し、７月から新たな規制を導入することが22日、関係者の話で分かった。韓国内で製造や販売をする際に、同国の機関認証を必要とする内容で近く発表する見通しだ。

　リチウムイオン電池は充電することで繰り返し使用できる２次電池の一つ。発熱や発火事故が起きた事例があり、韓国政府は安全管理上の規制として導入するとみられる。世界シェアの６割を握る日本メーカーにとって事実上の貿易障壁になる公算が大きい。

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　二階俊博経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、韓国政府によるリチウムイオン電池の製造・販売に関する新規制について、「今週開催される世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易の技術的障害（ＴＢＴ）に関する会合で、日本政府として懸念を表明する」と述べた。 (12:11)