老兵の独り言

参加されている議員は、素晴らしい議員ばかり。

痛快でした。

政府役人の姿勢が判明しました。

こんな役所は不必要。

政府の公務員に支払う税金は、ドブに捨てるようなもの。







第２回「自民党放送議連」（水間政憲）　
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６月１６日１６時、自民党本部７０４号室で「公共放送のあり方を考える会」第
２回会合が開かれました。
今日の講師は黄文雄先生です。
主な出席者は、安倍元首相、森元首相、中山成彬前国交省大臣、中山恭子補佐官、
古屋圭司衆院議員、稲葉大和衆院議員、衛藤晟一参院議員、中川義雄参院議員、
西川京子衆院議員、戸井田とおる衆院議員、西田昌司参院議員、赤池誠章衆院議
員など国会議員３２名が参加していた。
古屋会長の挨拶の後、日本在住４５年になり、日本の立場と台湾の立場から、黄
文雄先生は、熱い思いを語っていました。

「日本の台湾政策は、その時々の首相によって違うので、一人の首相の発言で、
すべての統治政策を説明することなど出来ない…」とか、ＮＨＫは「国民党がやっ
た悪政を日本にすり替えている」など、過激な発言がポンポン飛び出し、前回の
金美齢さんと同じく、情熱がほとばしっていました。

質疑応答になり、西川京子議員は、「ここにくる前にやっていた、日教組検証の
会のメンバーと、この会のメンバーも同じなんですよね…」と、場を和ませてか
ら「テレビ・マスコミは、個の発言を全体にすり替えている現状をどうしたらい
いか、黄先生の意見を聞かせ下さい」に、黄先生「マスコミは野放し状態、適正
化できる法律がないからで、これは政治の責任です」と、放送法の改正を求めて
いました。

中山成彬議員「なにが偏向かを判断するためにも、東京裁判から検証することが
大事」
戸井田議員は、公文書館のいっそうの充実を提案していました。

会場が盛り上がったのは、前回と同じく総務省情報流通行政局・山川鉄郎局長と
の質疑応答になって、俄然ヒートアップしていました。

山川局長は「ＮＨＫに、新聞等で放送法違反などと指摘されていることを踏まえ
て、事実関係の説明を申し入れました…」と、発言するやいなや。

議員が痛罵するように「文書で出したのか！」、山川局長「口頭です！」、複数
の議員が「いつだ！」、山川局長「先週１２日です！」など、山川局長はしどろ
もどろ。山川局長「放送法２条４号では、放送番組とは、必ずしも個別の番組で
はない」と発言するや、またまたどよめく。

安倍元首相が「総務省はいま大変だろうけど(爆笑)２点質問したい。一つは、放
送事業者が認めないと、放送法違反にならないのか。もう一つは、個別と全体の
問題だが、今日は自民党議員、明日は民主党議員と出演させることのできる政治
問題と、台湾の番組は違うだろう」と、的確な質問をした。

山川局長「１について、事実に反することが客観的に確認されている場合は、違
反事例になる場合もあるが。判断については、表現の自由などがあり慎重である
べき…。２については、一番組だけでは難しい、一定期間で判断する…」、(議
員ヤジ)「一定期間って期間を説明せよ!」
安倍元首相「１００人中、一人の意見を流しても編集の自由に関わるのか」(爆
笑)

山川局長「編集に関わる期待権は最高裁で否定されています」

赤池議員「監督官庁が司法に逃げ込んでいる。放送法に則して管理監督出来ない
なら、そんな部局などいらない(爆笑)、廃止だ。サブリミナルの問題はどうなっ
た」

山川局長「放送法に則して対応しています。サブリミナルに関しては、放送法違
反でないか、と、指摘があったことをＮＨＫに連絡しています」

中川参院議員「なにもしていないのといっしょだ。行政指導を口頭でしたなど最
低だ。文書でヤレ、これからでもヤレ」などと、山川局長が口を開くと批判の嵐。

中川参院議員「再度文書で出すのか…口頭で誰が誰に電話したのか」

山川局長「担当課長がＮＨＫ総合企画部局長に…」と、言い訳のオンパレードに
終始していました。

西川京子議員「ＮＨＫの問題でないが、鳥越俊太郎が、『我々は民主党に政権交
替させたい』とキャスターの立場で発言していたがどう判断するの…」と、質問
すると「裏でコソコソやっていた椿発言と違うゾー」と、すかさずヤジが飛ぶ。

山川局長「見た訳でないが、全体のバランスの中で考えなきゃいけない…」と、
またオウム返しの答弁。
漫才でもここまで笑えないほど、爆笑・罵声の連続です。

最後に古屋圭司会長が「ところで、山川局長は番組見た(JAPANデビュー第１回)」、
山川局長「見ました」古屋会長「どう思った」、山川局長「個人的見解は、この
場で述べられない」

一事が万事このようなやりとりが続いた会合でした。

放送法の条文を記載して、テレビ局(ＴＢＳ)を批判したのは、『ゼンボウ』「ニュー
ス２３反日放送の一部始終」(平成８年１１月号)で、小生が最初でしたが、やっ
とここまで来たかとの思いです。

今後の問題は、放送法改正に罰則規定を入れることができるか、国会議員と連携
して実現しなくてはと思っております。


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ジャーナリスト・水間政憲