無免許職員に治療、歯科医を書類送検−−愛知

　歯科医師免許のない職員が治療行為をしていたとして、愛知県警生活経済課と豊川署などは１４日、同県新城市の歯科医（７４）と同、元歯科診療所男性職員（５６）の２人を歯科医師法違反の疑いで名古屋地検豊橋支部に書類送検した。 　調べによると、歯科医は４月２６日から１１月１５日までの間、職員が無免許にもかかわらず、患者３人の歯型を取ったり完成品を入れてかみ合わせるなどの歯科医療を行わせていた疑い。歯科医は高齢で体力が衰えたため、３年前から職員に治療行為をさせていたという。職員は中学卒業後、見習技工士として働き、歯科技工専門学校の入学試験を受けたが不合格だった。
　診療所は家宅捜索された後の１２月４日付で、廃業届を提出している。

歯科医宅で強奪−−東京

　東京都葛飾区柴又４の歯科医院経営、川本黄石さん（５６）方で１５日、散弾銃など４丁が奪われた強盗事件は、その後の捜査で散弾銃３丁がなくなっていることが新たに分かり、被害は計７丁になった。また、現金約３００万円も奪われていたことも判明。警視庁捜査１課は銃が大量に奪われたことを重視し、亀有署に捜査本部を設置して本格的な捜査を始めた。 　調べでは、川本さん方に押し入ったのは、アジア系外国人とみられる５〜６人。同日午前１０時ごろ、無施錠だった２階のベランダの窓から侵入、川本さんの長女（３０）と二女（２７）を電気コードや粘着テープで縛った上、約１時間にわたり室内を物色した。
　２階居間の銃砲用ケースに保管してあった銃１６丁のうち、散弾銃６丁、ライフル銃１丁、１階の洋服ダンスから現金約３００万円がなくなっていた。
　銃砲用のケースは、シャッターとガラスケースがバール状のものでこじ開けられ、銃をケースにつなぐ鎖の南京錠も切断されていた。散弾銃の実弾が散乱しており、一部は持ち去られたらしい。事件当時は家族６人のうち姉妹だけが在宅していた。

介護保険をテーマに懇談会−−県保険医協会西部支部

　県保険医協会西部支部（山田和人支部長）が１３日夜、介護保険をテーマに関係者を招き懇談会をアクトシティ浜松で開いた。会員の医師や歯科医師のほか、ケアマネジャーやサービス事業者、行政関係者、利用者の家族らが出席し、現状について意見を述べ合った。 　必要性が指摘されているケアマネジャーを中心とした連携体制作りを課題に話し合い、厚生省が設置を義務づけている行政や事業者、医師らによる話し合いの場「地域ケア会議」の開催に先駆的な取り組みがある菊川町の例が報告された。 　参加者からは、「大規模な会議でなく、実務担当者レベルで事例検討などをする小さな会議を開く必要があるのでは」などの声も。ケアマネジャーからは「開業医とは直接のやりとりがあるが、大病院の医師は書面のやりとりだけで顔が見えにくい」などの指摘もあった。 　同支部では、今後も懇談会を継続していく方向。

臨床実習実施方法大学間で格差−−文部省

　文部省の「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が１１日開かれ、全国３８大学で行われている臨床実習の状況を調べた結果分析について文部省の研究班が経過報告した。医行為を伴う臨床実習を医学生が行う際、患者から同意の取り方が決まっているのは１割程度にとどまり、学生が行う医行為の範囲をあらかじめ決めているのも３〜４割の大学だけだったことがわかった。臨床実習の水準を統一するため協力者会議では、各大学が参考にするモデルの指針を来年３月末までに作成する予定だ。 　医学部教育の見直しでは、具体的な教育目標を示すコアカリキュラムの導入に合わせて、学生が医療チームの一員になり実際に一部の医行為を行う「参加型臨床実習」（クリニカル・クラークシップ）を導入する方向にある。患者の同意があるなどの条件をクリアすれば、医学生が侵襲性の低い一部の医行為を行っても法的に問題はないとされている。 　全国３８大学が定めている臨床実習の指針を文部省の研究班が分析したところ、指針で患者の同意の取り方を決めているのは１割で、インフォームドコンセントの方法やカルテの記載方法を決めていない大学もあることがわかった。学生の評価方法についても、全診療科で統一しているのは１〜２割と低く、リポートや口頭試問、症例発表など診療科ごとに評価方法が違っていた。学生が針刺し事故を起こしたときの対応方法を決めていないところもあり、大学によって臨床実習の実施方法がばらついていた。

レセプト訂正訴訟　処分取り消し命じる−−京都地裁

　「医療費の算定根拠になるレセプト（診療報酬明細書）に心当たりのない診療内容が含まれていた」として、京都市西京区の主婦、坂根不二子さん（６０）が保険者の桝本頼兼・京都市長にレセプト内容の訂正を求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁であった。八木良一裁判長は、訂正に応じなかった市側の手続きを違法と判断、市の処分の取り消しを命じた。 　判決によると、坂根さんは１９９６年から９７年にかけて、市個人情報保護条例に基づき、約４年間分、計４０件の歯科診療レセプトの開示を受けたところ、１９件のレセプトに水増しとみられる診療内容があることが分かった。坂根さんは市に訂正を求めたが、退けられたため提訴した。 　訴訟で市側は「レセプトの事務は国民健康保険団体連合会に委託しており、市には独自に調査したり訂正する権限がない」と主張したが、八木裁判長は「委託は事務の専門性や事務量が膨大であることに基づくもので、委託によって審査権限まで失うものではない」と判断。訂正請求を受けながら必要な調査をしなかった市の手続きを違法とした。