［民主党の政策による恩恵・打撃を受ける可能性がある企業］（メリルリンチ証券）

　メリルリンチ証券は「投資戦略ウィークリー（6月19日号）」で、衆院選の時期は8月下旬頃で、今の情勢が続けば、衆院選で民主党を中心とする政権ができる可能性が高まってきたと述べ、関連の銘柄を紹介。
　
【民主党の政策で恩恵を受ける可能性がある企業】
高速道路の無料化、日本通運(9062)、ヤマトHD(9064)。
子供手当給付、西松屋(7545)、ピジョン(7956)、JPホールディングス(2749)。
住宅取得の支援、積水化学(4204)、積水ハウス(1928)。
農家への所得補償制度、井関農機(6310)、クボタ(6326)、コメリ(8218)。
中小企業支援、大塚商会(4768)、OBC(4733)、TKC(9746)。
フリーターなどの就労支援、TAC(4319)、ベネッセ(9783)。
介護労働者の賃金引上げ、ニチイ学館(9792)、ワタミ(7522)。
医療改革、テルモ(4543)、ジェネリック、SMS(2175)。
PFI 拡充、公共施設の民間管理、セコム(9735)、乃村工藝社(9716)。
環境規制強化、太陽電池、電池産業。

【打撃を受ける可能性がある企業】
高速道路の無料化、JR3社、空運2社。
郵政民営化の見直し、証券会社、オリックス(8591)。
派遣労働の規制強化、派遣依存度が高い企業、人材派遣会社。
酒税・たばこ税の見直し、ビール、JT(2914)。
高額所得者の所得税や相続税の見直し、百貨店、宝飾店。
金融検査マニュアルの見直し、大手銀行。
電子政府システムの見直し、NTTデータ(9613)。
環境規制強化、重厚長大産業、電力会社。

（W）