中国が島しょ保護法案審議  領有権で日本など警戒

　【北京２２日共同】中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会が２２日、北京の人民大会堂で始まり、中国の離島に関する管理運営措置を規定する島しょ保護法案の審議に入った。海洋権益強化の一環で、東シナ海や南シナ海で対立を抱える日本や東南アジア諸国は警戒を強めている。常務委員会は２７日まで行われる。

　法案は、離島の資源の所有権や開発する際の権利と義務などを規定。詳細は明らかになっていないが、日本に対し領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、フィリピン、ベトナムなど６カ国・地域が領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島も含まれるとみられる。両諸島が法案の対象と判明すれば、反発を招くのは必至だ。

　中国は海軍力の増強を背景に、海洋権益拡大の姿勢を強め、５月には中国外務省が領有権問題の外交交渉に当たる「国境海洋事務局」を創設するなど体制整備も進める。

　東シナ海では昨年１２月に尖閣諸島付近で中国船が日本領海に侵入し、日中関係が緊張。南シナ海でもフィリピンが３月に南沙諸島を自国領土とする法案を成立させたのに対し、中国は最大級の漁業監視船を南シナ海に派遣し、周辺国の警戒を招いている。