企画財政部と統計庁などが２１日に明らかにしたところによると、４月の家庭用織物・衣服小売業の生産指数は前年同月比６．４％上昇した。同指数は金融危機が始まった昨年９月から５カ月間下落が続いたが、２月（０．３％）、３月（５．７％）に続く上昇を示した。生産指数は売上高を基準に作成する。履物小売業の生産指数も昨年１０〜１２月に２けたの下落率を記録したが、ことし１月からはプラスに好転し、３〜４月も１３％以上の上昇をみせた。
飲食店事情も多少、改善された。一般飲食店業生産指数は、昨年８月（１３．２％）をピークに鈍化、１２月にはマイナス４．３％と、２００５年２月以降で最大の下落率を記録したが、ことし１月にプラスに転じた。４月は５．７％の上昇。遊興飲食店も１〜３月はマイマスだったが、４月の生産指数は０．９％の上昇を記録した。
昨年１１月まで２０〜３０％台の成長を見せていたリゾート・コンドミニアム運営業の生産指数は、２月はマイナス５％と落ち込んだものの、３月は３．５％、４月は７．８％、それぞれ上昇した。遊園地・テーマパーク運営業は、昨年１２月（マイナス１８．７％）に入場客が激減したが、４月（マイナス２％）に持ち直した。週末の行楽客が増えていることを示す。
政府の老朽車両税金減免措置などで、自動車販売も増えている。国内完成車メーカーの５月の内需販売は１２万４４４２台で、前年同月比で１５．３％、前月比で３１．７％、それぞれ増加した。アパート市場も暖まりつつある。５月申告分のアパート実取引価格資料によると、先月は全国で、昨年５月以降で最も多い４万３７０４件のアパート取引が行われた。
政府関係者は、「消費は回復の兆しをみせている」としながらも、耐久財消費が増える動きがまだはっきりしておらず、４月までは消費財販売額がマイナスから脱することができない状態だったと説明した。
