◆過去3年の収益率、海外投資ファンドで最低水準

　最近日本株式型ファンドの収益率が好転しているが、ほかの海外株式型ファンドや韓国株式型ファンドよりは運用実績が下回っている。日本株式型ファンドの平均収益率（16.8％）は海外株式型ファンドの平均（33％）の半分にすぎない。同じ期間にインド投資ファンドは63.9％、ロシア投資ファンドは56.7％、ブラジル投資ファンドは40.5％の収益を上げた。

　日本ファンドの過去3年の収益率はマイナス42.8％で、海外投資ファンドの中でも最低水準だ。この期間にインド投資ファンドは57.8％、中国投資ファンドは35.7％の収益を上げた。また、日本を除くアジア太平洋投資ファンドの10.8％、海外投資ファンド平均の6.9％をも大きく下回った。

　ファンド専門家は日本ファンドが下期にも不振のまま推移するとみている。第一に日本経済が不振を免れない見通しだからだ。サムスン経済研究所は「2009下期世界経済見通し」で、「下期の日本経済は主要先進国の中で景気低迷が最も深刻と予想される」と分析した。雇用悪化、設備投資現象で下期の国内総生産（GDP）はマイナス5％前後にとどまるとの見方が示されている。これに対し、新興市場の中国、インド、ブラジル、ロシアに関しては、下期にも堅調な成長性が見込まれるとしている。

　大宇証券のイ・ビョンフン研究委員は「日本経済の回復速度はほかの先進国より遅いだけでなく、新興国に比べても大きく後れを取る。日本ファンドを新規購入することを極力避け、成長性が高い国のファンドに乗り換えることを検討する必要がある」と述べた。

　現在、日本企業の株価が相対的に高く評価されている点もネックだ。サムスン証券のキム・テフン研究委員は「日本株の株価収益率（PER）は平均30倍で、ロシア（8.9倍）、ブラジル（12.3倍）、中国（14.3倍）、インド（17.4倍）に比べはるかに高い。株価上昇率が高い新興国に分散投資する戦略が好ましい」と指摘した。

　一方、現代証券のオ・ウンス研究委員は「予定通りに来年から海外株式型ファンドの非課税扱いが撤廃されると、相対的に収益率が低い日本ファンドを保有し続ける理由はさらになくなる」と語った。

クム・ウォンソプ記者