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ファンド専門家「日本より新興国に投資を」(上)

 日本の日経平均が今月12日、1万135円82銭を付け、昨年10月以来8カ月ぶりに1万円の大台を回復した。世界的な景気回復を追い風に3月時点の7000円台から8000円、9000円と徐々に回復してきた結果だ。日本政府と日本銀行は先月に続き今月も景気見通しを相次いで上方修正し、景気回復に対する期待感を強めている。

 こうした中、日本投資ファンドの収益はどうか。世界的な金融危機が発生する以前の昨年6月から収益率がマイナスに落ち込んでいた日本投資ファンドも、今年3月以降は収益率がプラスに転じた。その後も4月(5.2%)、5月(6.3%)と収益率を次第に高めている。

 しかし、ファンド専門家は「日本ファンドに大きな期待を寄せるのは難しい」と口をそろえる。世界的な景気低迷と円高が重なり、輸出が打撃を受けた日本経済は下期も不振を免れないとみられるからだ。日本ファンドの新規購入を極力避け、中国、インド、ブラジル、ロシアなど成長性が高い新興国のファンドに乗り換えることを検討すべきとの意見だ。

◆日本ファンドの収益プラスに

 18日時点で日本株式型ファンドに投じられた韓国の資金は約1兆500億ウォン(約800億円)だ。本紙がファンド評価会社のゼロインに依頼して調べた結果、日本株式型ファンドの直近3カ月の平均収益率は16.8%だった。最も収益率が高かったのは、新韓BNPP資産運用の株式型ファンド「新韓BNPPトップス日本代表企業証券投資信託1の24.3%だった。このほか、サムスン投信運用の株式間接投資型ファンド「サムスン・グローバル・ベスト・ジャパン証券投資信託(A)」、KB資産運用の株式デリバティブ型ファンド「KBスター・ジャパン・インデックス証券投資信託(A)」、大信投信運用の株式間接投資型ファンド「大信金持ちになる日本証券投資信託クラスA」、ハナUBS資産運用の株式型ファンド「ハナUBS日本配当証券投資信託1」がそれぞれ21-23%の収益率を達成した。

クム・ウォンソプ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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