セブン−イレブンに排除命令

6月22日18時59分配信 TBS

　午後５時半すぎに会見した、コンビニ最大手「セブン−イレブン・ジャパン」。

　加盟店が消費期限切れ前の弁当などを値引きして販売するいわゆる「見切り販売」を不当に制限していたとして、公正取引委員会から排除命令を受けました。

　「排除措置命令を受けた事実、ご指摘をいただいたことについては真摯に受けとめています。食品廃棄については、非常に大きな経営課題ととらえています」（セブン‐イレブン・ジャパン 井阪隆一 社長）

　「始めましょう。１時廃棄と３時廃棄をピックアップしてください」（セブン‐イレブン八王子南口店・増田敏郎オーナー）

　東京・八王子にある、セブン−イレブンの加盟店。消費期限が近づいた弁当やパン、惣菜を回収します。半額の値札を付け、再び、店頭に。

　消費期限切れ前の商品を値引きして販売する、いわゆる「見切り販売」を先月から始め、これまで月５０万円以上だった廃棄額は、１７万円に減少したといいます。

　「エコの時代、食料自給率も下がっている時に、こんなに食べられるものを捨てていいのか、一種の罪悪感があった」（セブン‐イレブン八王子南口店・増田敏郎オーナー）

　ところが、これに「待った」をかけたのがセブン−イレブン・ジャパンの経営陣です。

　「セブン‐イレブンが持っている新鮮な商品を提供するというイメージを侵害したり、お客様の混乱を招くということから、本部としては好ましくないと」（セブン‐イレブン側の会見 今年２月）

　値引きについて契約書では「価格の決定権は加盟店にある」と明記しています。

　しかし、本部側からは、「見切り販売」をした加盟店に対し、「フランチャイズ契約を打ち切る」などの圧力があったといいます。

　「『えらいことになりますよ』と。『もうこの商売やりたくないんですか』という言葉まで使われている」（セブン‐イレブン八王子南口店・増田敏郎オーナー）

　公正取引委員会は２２日、「見切り販売」を不当に制限することは、独占禁止法の優越的地位の乱用に当ると判断。

　セブン−イレブン・ジャパンに対し、再発防止を求めた上で、「見切り販売」を行うためのルールを明文化し、マニュアルを作成するよう命じました。

　「排除命令が出されたことを大変うれしく思う。公機関が正義の力を持っていることを極めてうれしく思う」（加盟店オーナーらの会見 午後４時ごろ）

　セブン−イレブンの加盟店は全国１万１２００店。公正取引委員会の調査では、１店舗あたりの廃棄処理の負担額は、年間およそ５３０万円に上るといい、今回の排除命令は他のコンビニ店にも大きな影響を与えそうです。（22日16:49）