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公取委、セブン-イレブンの弁当値引き販売制限が独禁法違反にあたるとして排除命令
大手コンビニ「セブン-イレブン」が指導してきた弁当などの値引き販売の禁止について、公正取引委員会が、独占禁止法違反にあたるとの判断を下した。こうした「食品ロス」の問題に注目が集まる中、各地では、さまざまな「もったいない運動」が始まっている。
次々と値下げされる弁当やおにぎり。
これまでセブン-イレブンでは、消費期限が迫った弁当などを値引きする、いわゆる「見切り販売」を制限してきた。
セブン-イレブン園館神山店の酒井 励店長は「(以前は)『見切り』って言葉出しただけで、すぐ『契約解除しますよ』とか、そういうような...」と話した。
しかし22日、公正取引委員会は、セブン-イレブン・ジャパンが加盟店に対し、弁当などの値引き販売を制限していたことが独占禁止法違反にあたるとの判断を下した。
公正取引委員会は22日午後3時ごろ、会見で「優越した地位を利用して、乱用すると。そして不利益を与える、これが違法であると。『見切り販売』が本当に行われるようにすることが必要、大切だと」と述べた。
加盟店で売れ残り、廃棄される弁当や総菜などの原価は、すべて店側の負担となる仕組み。
公取委は、見切り販売の制限が、加盟店側が損失を軽減する機会を失わせているとして、排除命令を出した。
オーナー側は、会見で「(月々)約30〜38万円の不良品の支払いをし続けています」、「これでようやく、スタート地点に立ったと思います」と話した。
22日午後5時半すぎ、セブン-イレブン・ジャパンの井坂隆一社長は「食品廃棄につきましては、非常に大きな経営課題ととらえております。食品廃棄のリサイクル活動を推進する対策を講じてまいりたい、このように思っております」と述べた。
一方、あらためて浮き彫りとなったのが、「食品廃棄大国」日本の現状。
セブン-イレブン園館神山店の酒井 励店長は「見切りで、廃棄が減ります。確実に減ります」と話した。
客は「まだ食べられるのに(弁当を)捨てるやつな。(再利用は)資源のためには必要なことじゃないかな。だって、もったいないじゃない」と話した。
農林水産省によると、1年間で出される食品廃棄物は、およそ1,900万トンで、そのうち500〜900万トンが、まだ食べられる、いわゆる「食品ロス」だという。
傘下にデパートやスーパーなどを持つ小田急グループの契約農家、神奈川・伊勢原市の「亀井畜産」では、ホテルやデパ地下にあった食材を加工した液状の飼料を使っている。
小田急フードエコロジーセンターの高橋巧一顧問は「食品リサイクルからできあがった豚肉を販売していくということで、グループの売り上げにつなげたりとか」と話した。
大手スーパーやコンビニなど100社以上の食品廃棄物を液状の飼料に加工。
食品廃棄物からの餌を使っている亀井 隆さんは「値段は、配合飼料の約半額くらいで手に入りますので、その意味では、経営的にはすごくプラスになっています。ごみも出なくなりますからね」と話した。
そして、県ぐるみで食品ロスの削減に取り組んでいるのが、福井県の「食べきり運動」。
「佐佳枝亭」の森下龍男代表は「(客に)『どうしますか?』とお聞きすると、『ちょっと少なめでいいですよ』と言われる。これだったら食べられるなということで、全部召し上がっていただくような感じでね」と話した。
福井県では、残りを持ち帰る、少量メニュー、さらに嫌いなものを先に言ってもらうなどの、食べ残しをなくす運動を3年前から展開している。
現在、県内519の店舗が協力しているという。
「佐佳枝亭」の森下龍男代表は「やはり残飯の量も少なくなってますね。3割ぐらい減っている」と話した。
次々と値下げされる弁当やおにぎり。
これまでセブン-イレブンでは、消費期限が迫った弁当などを値引きする、いわゆる「見切り販売」を制限してきた。
セブン-イレブン園館神山店の酒井 励店長は「(以前は)『見切り』って言葉出しただけで、すぐ『契約解除しますよ』とか、そういうような...」と話した。
しかし22日、公正取引委員会は、セブン-イレブン・ジャパンが加盟店に対し、弁当などの値引き販売を制限していたことが独占禁止法違反にあたるとの判断を下した。
公正取引委員会は22日午後3時ごろ、会見で「優越した地位を利用して、乱用すると。そして不利益を与える、これが違法であると。『見切り販売』が本当に行われるようにすることが必要、大切だと」と述べた。
加盟店で売れ残り、廃棄される弁当や総菜などの原価は、すべて店側の負担となる仕組み。
公取委は、見切り販売の制限が、加盟店側が損失を軽減する機会を失わせているとして、排除命令を出した。
オーナー側は、会見で「(月々)約30〜38万円の不良品の支払いをし続けています」、「これでようやく、スタート地点に立ったと思います」と話した。
22日午後5時半すぎ、セブン-イレブン・ジャパンの井坂隆一社長は「食品廃棄につきましては、非常に大きな経営課題ととらえております。食品廃棄のリサイクル活動を推進する対策を講じてまいりたい、このように思っております」と述べた。
一方、あらためて浮き彫りとなったのが、「食品廃棄大国」日本の現状。
セブン-イレブン園館神山店の酒井 励店長は「見切りで、廃棄が減ります。確実に減ります」と話した。
客は「まだ食べられるのに(弁当を)捨てるやつな。(再利用は)資源のためには必要なことじゃないかな。だって、もったいないじゃない」と話した。
農林水産省によると、1年間で出される食品廃棄物は、およそ1,900万トンで、そのうち500〜900万トンが、まだ食べられる、いわゆる「食品ロス」だという。
傘下にデパートやスーパーなどを持つ小田急グループの契約農家、神奈川・伊勢原市の「亀井畜産」では、ホテルやデパ地下にあった食材を加工した液状の飼料を使っている。
小田急フードエコロジーセンターの高橋巧一顧問は「食品リサイクルからできあがった豚肉を販売していくということで、グループの売り上げにつなげたりとか」と話した。
大手スーパーやコンビニなど100社以上の食品廃棄物を液状の飼料に加工。
食品廃棄物からの餌を使っている亀井 隆さんは「値段は、配合飼料の約半額くらいで手に入りますので、その意味では、経営的にはすごくプラスになっています。ごみも出なくなりますからね」と話した。
そして、県ぐるみで食品ロスの削減に取り組んでいるのが、福井県の「食べきり運動」。
「佐佳枝亭」の森下龍男代表は「(客に)『どうしますか?』とお聞きすると、『ちょっと少なめでいいですよ』と言われる。これだったら食べられるなということで、全部召し上がっていただくような感じでね」と話した。
福井県では、残りを持ち帰る、少量メニュー、さらに嫌いなものを先に言ってもらうなどの、食べ残しをなくす運動を3年前から展開している。
現在、県内519の店舗が協力しているという。
「佐佳枝亭」の森下龍男代表は「やはり残飯の量も少なくなってますね。3割ぐらい減っている」と話した。
(06/22 18:48)