支持率１７・５％　「国民に理解求めたい」閣僚も深刻　産経ＦＮＮ世論調査

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で麻生内閣の支持率が１７・５％と急落したことについて、閣僚からは厳しく受け止める声が相次いだ。

　河村建夫官房長官は２２日午前の記者会見で、支持率急落について「それはそれと受け止めながら、一喜一憂せずに国民目線で予算を着実に執行させることに目配せしながら、地方の活性化などの政策を打ち出していきたい。そのことで国民に理解を求めたい」と述べ、政策を着実に実施することで世論の支持を取り戻したいとの考えを示した。

佐藤勉総務相は「大変厳しいが、支持率を上げるべく、しっかりと対応していかなければならない」と述べた。

　また、舛添要一厚生労働相は同日の記者会見で、自身が「次期首相にふさわしい政治家」の１位になったことについて、「高い評価をいただくのは大変ありがたい」と笑顔を見せたが、その後は一転して神妙な表情になり、「世論調査は時の流れで、それでどうってことはない」と強調。“ポスト麻生”への意欲に関しても「今は問題が山積しているから、厚労相の仕事をまっとうするだけ。それ以上でも以下でもない」とかわし、自民党内で総裁選前倒し論が出ていることについても「どうするかは党の判断だ」とそっけなかった。

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