麻生太郎首相は5日、20年までの温室効果ガス削減目標(中期目標)で、政府の検討委員会が提示した6案のうち最も削減率が大きい「90年比25%減」とする案について「(各家庭の年間負担額が)30万円を超えていると思う。各家庭が30万円を払えと言われて今、払うかね」と述べ、同案は採用しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
首相は「各家庭がどれだけ負担することになるというのをきちんと示すか示さないかはすごく大事だ。格好よく数字だけ言っても、それを裏付けるものは各家庭に負担がかかってくる」とも述べた。【影山哲也】
毎日新聞 2009年6月5日 22時12分