東芝、富士通など国内パソコン各社が機能を抑えた６万〜７万円の低価格ノートパソコンで巻き返す。低価格パソコンはこれまで台湾や米国のメーカーが圧倒的なシェアを持っていたが、国内各社も基本性能を強化したり、バッテリー駆動時間を伸ばしたりして商品力を上げ、シェアを伸ばし始めた。低価格パソコンは５月に国内ノートパソコン市場の３分の１を占めるなど市場拡大が続いており、海外メーカーと国内勢の主導権争いが激しくなっている。

　国内各社は夏のボーナス商戦をにらみ６月に低価格パソコンに新モデルを相次ぎ投入した。富士通は20日、モニターの解像度とＣＰＵ（中央演算処理装置）性能を高めた新モデルを６万円前後で発売した。 (08:00)