中国が独自報道禁止　民衆の『天安門』想起恐れ

　【北京＝平岩勇司】大統領選をめぐる不正追及がデモ隊への発砲事件に発展したイラン情勢にからみ、中国共産党中央宣伝部が国内メディアに「独自報道を禁ずる」と緊急の通達をしたことが二十日、関係者の話で分かった。イラン情勢は中国で民主化運動を武力弾圧した一九八九年の天安門事件を想起させるため民衆を刺激する報道を禁じたとみられる。

　十九日に出された通達は「イラン政局情勢についての注意」と題され「事実関係のみを伝え特集記事を組まないこと。トップニュースにも扱わないこと」と指定。「評論記事は国営新華社通信と人民日報の配信を使い、その他は一切認めない」としている。民衆への発砲に異議を唱える評論が現れることを特に警戒しているようだ。

　また、「インターネットサイトには書き込み欄を設けない」とも命令しネット上で議論が盛り上がることも警戒。二十日付の中国紙は一面でイラン情勢を取り上げていない。中面では扱った中国紙もあったが、内容は新華社の配信記事ばかりで命令を守った形だ。

　中国では地方政府の不正に怒る民衆暴動が多発。中国当局は天安門事件二十年や建国六十周年となる今年、特に抗議行動の高まりを警戒し「不安定要因」につながりかねないニュースに敏感になっている。