金融庁は消費者金融など貸金業者の参入条件を厳格化する規制を18日から導入する。多重債務者が社会問題化したのを受け、悪質業者を排除するのが狙いだ。貸付額に上限を設ける「総量規制」も来年６月までに導入される予定で、業界の貸し付け実績はすでに減少に向かっている。借り手の資金繰りに影響するという指摘も出ており、緩和措置の導入が論議に上がる可能性が出てきた。

　借金を返すために借金を重ねる「多重債務問題」の解消に向けて、2006年12月に改正貸金業法が公布された。４段階に分けて施行する仕組みで、18日は３段階目となる。業者の最低純資産額規制をこれまでの500万円から2000万円に引き上げるほか、取扱主任者の資格試験制度を始める。営業所ごとに一定数の合格者を置かなければ営業できなくなる。(18日 07:00)