中国事業（食品製造工場）の撤退を検討中です。 撤退時の留意事項と予測される費用...

waiwaijtさん

資本が独資なのか合弁なのか？工場の規模、従業員の季節工・社員の比率割合、従業員数、従業員の平均給与、所在地が不明ですので、なんともお答えができませんが・・・・
まずは、工場の所在する所轄の労働局があると思いますので、そちらと事前にしっかり相談連携をはかるようにし、行政の指導をもらいながら進めるほうが、労働争議になったときにやりやすいですね・・・このあたりを無視して勝手に進めると、労働局は労働者側について、面倒な事になります。また、会社清算が、企業側の一方的な都合だと面倒になりますので、従業員にも問題があるのであれば、説明会を開き、就業規則などの改定と給与体系の変更などを事前に説明し、反発させたほうが良いと思います。（説明会の様子はビデオで撮っておく、テープに録音）
さて、具体的には以下のようなことが予想されます。
①退職金（勤続年数＊直近1年の平均給与月額（すべての支給額＝基本給部分ではありません夏場手当なども入ります））
②従業員は＋＠の上乗せ分を要求してきます。（５０元から100元／月がいいとこでしょ）
③妊娠休職者、病気休職者、労災認定休職者がいると、そのひとの分は＋1年くらいで示談
平均給与2000元で、200人位の工場であれば、およそ人については1億未満で済みますが、労働争議になって政府、労働局が労働者側につくと、2億、3億も覚悟しないといけないかもしれません・・・・
また、新労働法が施行されていますので、なんとも言えませんが、雇用契約は毎年12月に単年契約しているのではないでしょうか？そうであれば、解雇手続きよりも、12月まで待って再契約せず＝契約満了のほうが、企業側は得になるはずですが、これは地区によって判断が変わりますので、労働局に相談して決めた方が良いと思います。
会社は、休眠と清算とありますが、休眠のほうが得かな？ただ、工場が開発区にあると、固定資産減価償却税が発生しますが
清算するからという、特別な税金はなかったと思います。ただ従業員の雇用保険料などは、所得税納付などは発生しますが・・・・なれないことで大変でしょうが頑張ってください

それと上海や北京のコンサルタント（弁護士などの）なんてのは、なんの役にも立ちません、彼らは上海や北京の法廷には立てるが、地方では立てませんし、必ず地元の弁護士を雇うよう言います。（よこでサポートする権限しかできません）
弁護士は地元の上位の弁護士、とにかく労働局と地元政府を味方につけることです。