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何も破壊しない日本が破壊される
日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。Economist誌は10年以上、同じようなことを日本に言い続けてきたが、今や「何をいおうと日本は変わらない」というのが世界の常識になったようだ。このまま何もしないで日本が丸ごと破壊されれば、世界の歴史に大きな貢献ができよう。
これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。
この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15％しか増えないと予想されている。欧州では30％、アメリカでは40％増えると予想されているのだが。もちろん倒産が少ないのは普通はいいことだが、今のような場合は粉飾の疑いが強い。そしてこのようなゾンビ企業の延命によって柔軟な労働市場と起業が阻害されている――この二つの分野こそ、日本がもっとも改革を必要としているものだ。
9月までに日本は総選挙を迎えるが、政治家は与野党ともに誰ひとりとしてこのつらい問題を語ろうとしない。このような無責任な政治家によって、戦後築かれてきた日本の繁栄は台なしにされるだろう。いまバラマキ財政の誘惑に負けそうな他の国々にとって、日本の失敗は資本主義には破壊が重要だという貴重な教訓である。
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小渕優子は、「父のバラマキは間違いでした」と一度も謝っていないのに、「小渕さんの娘さんだから」という理由だけで票を入れる衆院群馬5区（山奥）の痴呆有権者には、本当に呆れます。
70代以上の老人は、昭和21年の預金封鎖・新円切り替えを覚えているはず。変化を望まない有権者は、ハイパーインフレや通貨暴落くらい覚悟しているのでしょう。
やはり、日本が2010年代半ばまでに丸ごと破壊されることは、世界のためには良いことなんでしょうね。
ソ連崩壊に続く歴史に残る大きな教訓となりそうですね。
もう僕ら1975、76年生まれは自分たちの親に当たる団塊連中に食い物にされ死ぬまで割を食った世代でいいですから、僕らの屍を踏み越えて、若い連中にドラスティックに変えていってほしいですね。
そのために僕らが矢面に立つ覚悟はできてきました。どうせ失うものなんかないし。
またばらまきはオバマ政権こそばらまいていますね。今にドルの価値が下がるでしょう。日本の廃業率が低い？のは、バブルの教訓があるからでしょう。
どちらがゾンビなのかはこれから見物です。
3月はじめだったか、NHKで今上天皇の成婚50周年との番組があった。
その中でご夫婦の質素な暮らしぶりが紹介され、御所の山野草のノビルを採っておられるところが紹介されていた。
その中で陛下が運転される｢ホンダ・インテグラZX｣が映し出されていた。
それは、よく洗車され新車と見まがうばかりであった。
そしてナレーターが言う。
｢陛下はよく平成8年式の車をご自分で運転され、御所の中を移動される…｣
陛下はこの車に愛着を持っておられ、簡単に廃車にはされないだろう。
シモジモはオタオタしたマンガ総理の｢100年に一度の…｣に煽られて自動車を買わなきゃ、って焚き付けられている。
そう言えば今売っている50％ぐらいの新車が｢エコ減税｣対象だ、と言う。
ここまでなりふり構わずに自動車産業を助けなければならないものなのだろうか？
家電産業も含めこの半年間で多くのハケン切りを行ってきた。
そしてその尻拭いを社会に求めてきているのだ。
護送船団方式でここまで儲けて来た彼らを"護送船団"で守る必要は、もうないのではなかろうか
ただ、絵が間違ってますね。バカが寄ってたかって自分達で国を毀損している図でないと駄目のような気がしますが。
幸福実現党の立党大会の動画をYoutubeで見て、自分達で国富を毀損した次のステップは、ファシズムなんだろうなと思いました。
あの鳩山前総務相の恫喝と間違うような出鱈目主張を正しいと受取っていた人が65％前後であったことを考えると声すら出ないです。何かをスケープゴードにしないと、気が晴れない人々がわんさかといるということですね。
消費税を少しづつ上げて、経済構造を変えておけば良かった。
米英を信じたことは間違いだった。
急激な通貨高で経済転換などできるわけがない。
欧米は、最初から日本経済を潰すつもりだった。
しかし、民主党政権の下で、本当に日本経済は終わるだろう。
＞いや、案外しぶとく生き残ると思いますよ、私のようなロスジェネ世代を人柱にして。
「財政政策＝資本配分の歪み」をできるから「破壊＝創造的破壊＝創造」ということですよね？それとも、「護送船団方式をやめることをしない＝本当の破壊」ですかね？
どちらにせよ官僚機構は仕事を作るのが仕事ですから、官僚には「やりがいのある仕事」をエサにして動かすのが一番じゃないですかね？
ナッジは官僚ではなくて、ポリシーメーカーが読むべきなのかも。官僚に対して「こっちの水は甘いぞ」ということができれば、それこそ行動経済学を活かせるかと。国民全体を動かすよりは簡単なはずだ！
規格の話ですか？
欧州以外からは参入が難しいということですか？
そういうふりをしながら、じつはGMにもクライスラーにも引導を渡すつもりでは？
急死するとショックが大きいので、時間を稼ぎながらゆっくりと消えていただこうという作戦かと。
＞いや、案外しぶとく生き残ると思いますよ、私のようなロスジェネ世代を人柱にして。
なんだかんだ言って、20年くらいは消費税アップとロスジェネ世代への搾取でズルズルと生き残りそうな気はしますね。
中国が人口の転換点を迎える2025年ごろに、日本もドラスティックな変革に成功してしぶとく生き残るか、「貴重な教訓」になってしまうかの転換点を迎えそうな気がします。
＞モノ言うサラリーマンさん
＞日本の廃業率が低い？のは、バブルの教訓があるからでしょう。
起業率も低いんだから、廃業率も低いという論理も成り立ちますしね。
＞どちらがゾンビなのかはこれから見物です。
今の日本のエクセレントカンパニーは（淘汰される企業も少なくないでしょうが）、案外、勝ち残ると思うんですよね。ただ、企業の方が日本を捨てて、日本人の雇用とはあまり関係が無くなってしまうだけで。
携帯メーカーが８社もあって云々とありますが、どれも電機メーカーですし、ノキアの様な専業的なメーカーが乱立している訳ではありません。それに、有望な商品市場が現れると、多数のメーカーがどっと参入して乱立するのはいつものパターンですし、採算の取れないメーカーが撤退して淘汰されていくのも日本のマーケットでも世の常でした。いずれ、何社かが、携帯から撤退し自然淘汰されるでしょう。外国からなんやかんや難癖を付けられる筋合いはございません。
それと、護送船団方式ですが、護送船団方式をやってきた最大の国はアメリカではないですか？
アメリカでは政治に産業界が常に食い込み、通商分野でロビー活動をし自企業に有利な政策を採らせるのは当たり前です。むしろ政治家も愛国的？にそれらに協力します。また農業分野でも欧米では補助金のバラマキは実際にはかなり行っています。
しかしながら、彼らは同時に外国の保護政策に対しては非常に批判的、攻撃的なのです。このダブルスタンダードは此れ如何に？
日本のメディアは、欧米から「日本の護送船団方式、保護政策が批判されている」と嬉々として報道しますが、日本に負けず劣らぬ欧米の保護政策の実態にはほとんど触れません。彼らから金をもらって報道しているのかと勘ぐりたくなるくらいです。
池田先生も学者の立場から「護送船団方式」を批判するのはよくわかりますが（実際、GMは護送船団方式で自滅しました）、イギリスの政財界を代弁するEconomist誌の様な外国の記事をそのまま垂れ流すのは勘弁して下さい。まぁ、池田さんとEconomistの意見が一致してしまったのだから仕方ありませんか・・・（笑
因みに、欧州の某シンクタンクがアメリカとイギリスのデフォルトを予測するレポートを最近発表しましたが、『資本主義には破壊が重要だ』というEconomistのこの文言はデフォルトの正当化の為の事前広報に聞こえてしまうのは気のせいでしょうか？
問題は、1978年のWinter of Discontentのような破滅的な事件が日本でいつ起こるかということです。私は、5年以内に不満が爆発するような気がします。郵政選挙なんかはそれに近い面があったのに、小泉氏は革命家になりきれなかった。
選挙で自民党も民主党も絶対多数をとれなくて大連合して、それが崩壊して中川秀直・渡辺善美・小池百合子・前原誠司あたりで新党結成というのがおもしろそうですね。しかし小泉氏ほどのパンチに欠けるな。いっそ竹中氏が党首になっては？
変動に強い。しかも、自国通貨で借金ができるから、かなりの程度の自国民を食わせることが出来る。
今回の金融危機による経済のシャットダウンも、そういう利点を活かして意図的に起こしたのではないかと疑っている。新興国や製造業の国を困らせて、何か長期戦略的な変更を行おうとしているのではないか？
しかし、いつまでも止めて置くことはできないので、近いうちに再起動させるはずだ。そして、保護主義が頭をもたげる。
日本が絶対に回避すべきことは、世界中に怒りが満ちている時に頭を下げないことだ。
麻生総理のように、頭を上げて、ウクライナでもどこでも金をばら撒く。それが政治的に重要だ。
それは仰るとおりです。
結局、「自民党」の枠組でいくら改革を進めようとしても限界があるんですよね。党内に守旧派・反対派・族議員（あとは左派系の議員）などが多すぎて、小泉元首相ほどの手腕があってもあれだけしか構造改革を進められなかったわけで。
もし、あのとき構造改革派のみで構成された与党の党首が小泉氏だったら、もっとサクサクと改革が進んだのではないかと思います。雇用問題の改革だって、とっくに解決していたかもしれません。
それだったら郵政選挙なんてわざわざやる必要もなかっただろうし。
不良債権処理のときもそうでしたが、郵政民営化の改革ひとつであれだけ反対派に足ひっぱられて、大掛かりな解散総選挙までやらなければいけなかったことを考えると、自民党・民主党の枠組では誰が党首になってもダメだと思います。
>中川秀直・渡辺善美・小池百合子・前原誠司あたりで新党結成というのがおもしろそうですね。しかし小泉氏ほどのパンチに欠けるな。いっそ竹中氏が党首になっては？
なので、これは本当に私も望んでいることです。こういう構造改革派で政党を作っていただきたいですね。
あと竹中氏はトップの柄ではないので、あくまで参謀に徹していただいた方がいいと思います。
>いや、案外しぶとく生き残ると思いますよ、私のようなロスジェネ世代を人柱にして。
人柱は各世代にまたがっていると思います。団塊世代も２０％は年収が１２０万円以下らしいので。でも、アラフォー以下で若くなるほど困難なのは確かですね。世代会計で分析をしてるトラスト立木氏が主張すような年齢毎の人口数を考量した投票制度にすると、諸問題が解決しそうですけど。まず無理かな。
>でも自民支持ですよね (それから)
>このブログの一連のコメントの主たる論調は民主批判ですよね。つまり、次回の総選挙では民主党に投票する人は少数派のように思えます。
>一度は政権交代をさせて、悪ければまた政権交代をさせようという程度の度量のあるコメントはまれにしかでない。
とにかく外国？やリバタリアンが嫌いな人も多いみたいですね。
大家さんが寛大なので、いいですけど。
>イギリス病 (池田信夫)
>選挙で自民党も民主党も絶対多数をとれなくて大連合して、それが崩壊して中川秀直・渡辺善美・小池百合子・前原誠司あたりで新党結成というのがおもしろそうですね。しかし小泉氏ほどのパンチに欠けるな。いっそ竹中氏が党首になっては？
一般的に前原さんの評価があまり高くないのが不思議です。今のままだともったいない感じが。田中康夫さんや猪瀬直樹さんにも何かやってもらいたい気がしますが、人気がないとういうか、敵が多いのかな。
http://twitter.com/seiji_ohsaka
に「この記事をぜひ読んでください。」と呼びかけました。
http://twitter.com/mikeexpo/status/2249016981
何とか、変わっていただけそうなところから、微力ながら呼びかけを続けます。
日本の雇用のことなど考えておりませんし、まして日本国など関係ありません。
北朝鮮で商売になるのであれば貿易もしますし、（今は出来ませんが）自動車産業は結果的に日本の為に外貨を稼いでおりますが、利益が出なければ海外に移転するだけでしょう。
日本政府は多額の間接救済措置をとりましたが、このまま円高が進めば経団連の意向によって、1000万人の移民政策がとられ可能性が高いです。
また、日本が破壊されても市場が一つなくなるだけの話です。しかし、簡単には日本は無くなりませんよ。日本の外貨資産500兆円に所得収支（投資利益）が15兆円ありますし、最悪インフレになって長期金利が上昇しようとも、国債は自国でファイナンス（基軸通貨国と同様）されている以上日銀の買いオペ操作が効きます。最悪失敗してもジンバブエでさえ国家破綻はしておりませんので・・・。
>欧州以外からは参入が難しいということですか？
そうです。欧州は基地局の仕様をコロコロと変えます。それに追従できないメーカは徐々に市場から排除されるという仕組みです。
これは携帯電話のみならずエレクトロニクス産業で勝ち組に共通する仕組みです。インタフェースが決められているからと言って簡単につながるものではありません。
「何も破壊させない日本が、自壊する」ではないでしょうか。
＞悪ければまた政権交代をさせようという程度の度量のあるコメントはまれにしかでない。
と言うご意見の方もおられるが、民主党が統治能力がなくて政権を降りろと言われても、持った権力は離さないから、政権の奪い合いの中で、バラマキ政策ばかりが奮発されるでしょう。3年前の参議院選挙で、与野党逆転をしてから、自民党も小沢流のバラマキばかりですよね。
まあ、バラマキばかりして衰退の速度を速めるのも一つの道かもしれませんが、その先は論理的でなくなりファシズムになるのかもしれません。それも定めなのかな。
「日本企業は淘汰進むべき」英誌が論評 公的支援は「大きな害」
【ロンドン＝石井一乗】英エコノミスト誌は最新号（20〜26日号）で、日本企業について「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。経営が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについて、同誌は「大きな害になるだけ」と批判。欧米による金融機関や自動車産業の支援については「例外的」とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じた。
今年の企業倒産件数は西欧で前年比３割増、米国で同４割増が見込まれる一方、日本では同15％増にとどまるとも指摘。「通常なら経済の活発さを示すが、日本の場合は経済の弱さを示している」と、競争力を失いながら市場から淘汰されないままでいる企業の増加に警鐘を鳴らした。
同誌は別の記事で「一部日本企業は早期に経費削減に乗り出しているが、事業モデルの見直しなどは不十分」とも指摘した。(02:09)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090619AT2M1903B19062009.html
しかし、「英米の場合は例外だけど日本はダメよ」とはなんとも都合のいい論評ではありませんか！（笑）
日本人は誰も命をかけへんやないか、そんな民族は誰が総理になっても滅ぶわい。ただいったん滅んで今度日本がよみがえる時は１００％命知らずのやくざ国家になるやろな。北朝鮮を１００倍位強力にしたような、ダサい奴やトロイ奴はみんな生きていけんような国になるやろな。おれたちは今から楽しみにしてんのや。いまの政治家みてたらそんな時代早よくるかもしれんで。それまではゼネコンとか銀行とか芸能人食って生きていくんや。
今の方が楽しいのでは、とわたしにはみえましたが…
ちなみにかれは暴力に関してはプロです、めちゃめちゃ恐ろしい人間です。
タクシーの運転手、長距離トラックの運転手、コンビ二
の店主、勤務医、母子家庭の母親など、危険と過労死寸前で、毎日命をかけている人間がゴマンといますよ。これらの仕事はヤクザさんの体力と気力では及びもつかぬ「危険で命を張る仕事」に従事していますよ。
NTT担当者が政府に打診しましたが、デファクトスタンダードの意味を理解していなかったかは分かりませんが、結果はごらんの通りです。しかし、東芝が開発した基地局は海外に食い込める可能性が非常に高いですし、ソニーはNTTとの関係を解消して世界戦略に方向転換しました。恐らくは3.9〜4世代に於いては世界勢力地図が書き換わるかと思います。
古い話では、スパコンにしてもNECとクレーの戦いはアメリカ政府が介入して来ました。政府と企業の一体化はアメリカで顕著ですが、EUもブロック経済によって先頃韓国からのEPAを見送られました。日本企業が先鋭化したときには、スーパー301条、緊急輸入制限発動、ダンピング疑惑等により日本政府に警告が来ます。昨夜の報道では中国のタイアが緊急輸入制限を受ける蓋然性が高いとのことです。アメリカ政府によるハブアンドスポーク政策とワシントンコンセンサスは死んだように見えますが、歴然と存在します。日本政府の立ち位置はアメリカ依存しか選択肢はありませんが、中国が台頭してきた以上19世紀の状況が頭をよぎります。
人間で言うと、老人なのです。だから、消え去るべき企業が日本ではそのまま残っていることが、ゾンビのように他国から見えるのでしょう。
消え去るべき企業が残っていることが、この国の生産性を悪くしているのではないでしょうか。
人間でも 肝臓に古い細胞が残ると、疲れやすくなったりお酒に弱くなったりと肝機能が低下します。骨に古い細胞が残ると、折れやすくなったり骨粗しょう症になったり骨髄における造血作用が低下したりします。血管に古い細胞が残ると、動脈硬化、高血圧、低血圧、脳梗塞、心臓病、静脈瘤などになってしまいます。つまり組織内に古い細胞が増えれば増えるほど、その組織は本来の機能を低下させ、日々の活動が困難になってくるのだそうです
そして、そのうち中国に吸収されるんじゃないかな。
極めて現場の人間ですが、
・東芝の基地局など聞いたことがないし、ヒットする可能性などない(ノーテル頼み？無駄。)
・ソニーはドコモ切ってauに力入れまくってるだけじゃないですか
(新聞予想通り、見事にソニーは世界シェア急落中)
・3.9G-4Gに日本が立ち直る芽なんてない。日本企業生命はNTTがいかに鎖国を続けてくれるかだけ
・世界地図はZTE, Huaweiが取って代わるのでしょう
そうは言いますが、キャリア事業、インフラ事業はこの不況下でも世界中黒字企業が多い。クローズドな分野なんでしょうから、これだけはあながち日本が特異だとも思いません。
逆に言えばインフラには大きく潮目が変わる時期などないのでは？
欧州はいざ知らず、米国ではきぎょうはいったん倒産しても原則何度でも復活できる。
日本では中小企業などをいったん倒産させれば、ほとんど二度と復活できない。何しろ、信用金庫などで運転資金をかりたら、個人補償を要求される。個人で何十億も負債をかかえたら、どうあがいても破産する。そうなればもう一度チャレンジできる次のチャンスは奇跡でも起きない限り、ない。
で、企業家は必死になって、粉飾でもなんでもする。
でもって、日本の倒産率は低いわけ。
貿易収支2000億ドル近くで年々赤字が増大する英国は産業競争力が低いのだろうし、逆に日本側は特許数など競争力の高さを示す数値は結構あります。製造業では本業の儲けを示す営業利益率は国際的に見ても比較的高そうだし、非製造業は利益率こそ低いがその低さは商品価格を限界まで下げ社員の賃金をできるだけ高く維持していることを示すのではないでしょうか（高く維持するのも労働流動性から良くない面もあると思いますが）。それによりホワイトカラーの生産性も一見低く見えるのではないでしょうか。要は日本は資産家の株主よりもこつこつと毎日通勤している労働者や庶民に利益を還元している社会ではないでしょうか。株主軽視は以前はよく叩かれたがリーマンショック以降はそうでもない。日本の株式市場で個人株主が年々増えて4000万人超えたなどというのは中間層が回復してきたことを示す兆候ではないでしょうか。ROEといったって資本に対して負債が大きい企業でもROEはやたらと高くなります。
日本の起業率が低い理由は（下らないことかもしれませんが）下記のホームページなんかが面白く分析してますね。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090118
ほぼ本質をとらえていると考えます。統計数値いじくったて人間の本性が洞察できなければ幼稚な結論しか出ないのではないでしょうか。起業率も背景を分析してみるといろいろなことがわかるのでしょうが、前提事項が正しく抑えられているかどうか。日本では新会社法で資本金1円でも設立可能となりましたが、意外と伸びてないようです。日本の場合はまず個人事業主ではじめて売上が伸びれば会社登録するケースが多いと思いますが、成功する確率がやはり低いのではないでしょうか。独立志向を示す個人事業主なども人口比率でいうとざっと調べてみると米国と比べて極端に低いとは思えない。しかし起業にかかる時間と費用が日本は高いようです。税法の違いも若干は関係あるのでしょう。すぐつぶれてもとりあえず一回でも起業したらハクがつくという文化の違いもあるかもしれない。産業力に直結する挑戦力を示すのはひょっとしたら起業率なんかではなく新規商品数や新規特許数などの数ではないか。また零細企業は高齢者も多いはずですが、ある程度の社会補助でそれらの廃業率が低く保たれているとしたら良いことではないですか。
日本は格差が小さいから社会主義だという者もいれば、昔にくらべて格差が大きくなったから悪いこのままでは革命が起こるとそそのかす輩もいる。海外からは護送船団で悪平等だと言われている。お人よしで人の言うことをまともに受ける日本人はいくらでも振り回される。
日本はまだまだ有害な規制が多いので規制緩和すべきは緩和すべきでしょうが、まずは自分の頭で考えるべき。むかしから不思議なのですが、日本の新聞社はなぜエコノミストがあー書いた、こー書いたと熱心に紹介するのでしょうか。そんなに頭が悪いのでしょうか。日本が卑屈だから、植民地に指図でもするかのようにえらそうなことばかり言われるのでないでしょうか。日本に粉飾決算があまりに多いのであればこれだけ大勢いる日本の公認会計士や税理士は痴呆集団なのでしょうか。彼らは記事に抗議しないのでしょうか。
まともに反論するのもばかばかしいですが、かつて日本の産業が圧倒的に強かったときに米国で流行った「やっかみ論」と同じような論調を感じます。当時はたとえば日本人の規律の高さを非人間的な抑圧状態と見なしたり、なにかといえば最後は日本人は不正だと決め付けた。プライドの高い人種がそのプライドを傷つけられたときに見せる、なりふり構わぬ言い訳や反撃は見苦しいものです。
ジャパンアズNo.1などと誉められていい気になるのもみっともないが、いじめられた方が楽しいというのも異様だ。精神的マゾで変態としかいえない。
http://www.time.com/time/photogallery/0,29307,1905385,00.html?xid=rss-photoessays
"In 1989, Japan reveled in excess and seemed poised to rule the world. Twenty years later, the Japanese economy has been looking down for so long it's hard to remember the days when salarymen and capsule hotels captured the world's imagination"
SF的イマージュとしてもイケてないとの声なぞも、、、
http://www.fuckedgaijin.com/forums/showthread.php?p=221800#post221800
"When did Japan stop being the future?
U.S. science fiction used to be fascinated with Japan, from Blade Runner to Neuromancer. Everything Japanese was cooler, sleeker and shinier than our grubby American aesthetic, and Japan was destined to dominate. And then, Japan's futuristic status waned. What happened? "
残念な事にIT業界なんかでは、図の右上にある人（自己抑制キャパは高いが社会適応スキルの低い人）が、会社に拘束される生活を嫌って自営業している例が非常に多いようです。そういう自営業はなかなか従業員を雇えるような株式会社になりません。
上記の対談にも書かれていますが、能力を持っている人間がリスクを取らず大企業や公務員を志向し、能力が低く教育訓練に力を入れるべき人間がリスクをとらされ非正規雇用に追い込まれているという話です。
さて、私がよく思うのは、起業したとしてうまく行く仕事とは一体なんだろうということなのです。
欧米では起業が多いという、だが一体何を始めるのだろうかと思うわけです。
起業とは何か、失敗する起業と成功する起業の違いは何かという研究が案外されていないのではないかと思うのですね、特に日本では。
Amazon,Google,YouTubeのように、二匹目のどじょうは存在しない「起業」もあるわけですし。
ドイツでは大学ＴＬＯからのスピンアウトを奨励した結果、「零細社長の博士」が増えてしまってうまく行かなかったようです。
博士は非常に尊敬される存在らしいのですが、社業には向かなかったのかもしれません。
アメリカはエリートからノン・エリートまで起業するようです。
北米ではＴＬＯ／ベンチャー・キャピタル／セールスＬＥＰ／ＳＢＩＲが発達している点が環境的に有利らしいですね。
アメリカではまた、「ノレン分け」感覚で社長が部下たちに会社を譲ったり、ＭＢＯで持ち主が変わる点は日本と違う感覚があります。
これは街の葬儀屋さんとかドリル掘削機メーカーとか、日本で言うと中小企業ですか。
日本が異常だな、と感じるのは以下の点でしょうか。
�｜羮�企業は、やたらと息子が継ぐ。（ＭＢＯでもすればいいのに。。）
後継ぎが居ないなら居ないで、廃業しないままダラダラ続ける。
�▲戰鵐船磧爾乃�業するタイプには「金の亡者」が多く、ウンザリする。
商売がラフで一歩間違えば暴力団が出てくるというインチキ社会ですね。
��実力よりも社格主義が重んじられているような気がします。
「小さくても優秀な会社」が分かりづらい。単価も企業規模毎、といった感覚で、買い手が思考停止気味なところを感じます。
アメリカでは企業規模よりも、商談の中身で決めてしまうようですね。
「起業がふえたらいいんじゃないか」とみなさん言いますが、これ以上、カネの亡者はもう要らないので、起業ならさらないで結構です。
当事者としてはかなり辟易しますから。
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