●読売新聞配信記事
　読売新聞は１９日２０時４１分、「競争に勝つには献金が不可欠…国沢被告の最終弁論要旨」という見出しで次の記事を配信した。

「政治資金規正法は実質犯の贈収賄罪とは異なり、形式犯に近い。

　二つの政治団体については、収支報告書に金額は記載されていて、政治資金の収支は明らかになっている。透明性を害したことは間違いないが、検察側が言うような「ヤミ献金と同様」というのは過大な主張だ。

　ゼネコン各社には「公共事業を受注したい」「政治家に目をかけてもらいたい」という気持ちがあり、献金をやめられなかった。競争に打ち勝つには献金が不可欠で、西松建設だけが献金をしないという選択は不可能だった。

　献金は本来、西松建設の名義で行うことも可能だったが、政治団体を活用したのは「社会に知られたくない」という思いからだった。陸山会（小沢氏の資金管理団体）への献金も、小沢事務所側から「献金先を分散するためにやってくれ」と言われて行ったに過ぎない。 」

●本誌編集長のコメント
「国沢被告の弁護人の最終弁論によっても、弁護人が『小沢氏の事務所側から「献金先を分散するためにやってくれ」と言われて行った』と主張しており、小沢氏の大久保被告の有罪は動かし難い、選挙は国民から支持されているのに、民主党は小沢氏の事件についてこの期に及んでも無駄な抵抗をしている感じだ。事件は小沢氏個人の問題で党が関与するのは間違いだ」